【小田原市】
地域包括支援センターの市民周知を進めるため、本市では、これまでにリーフレットの全戸配布等を行い、認知度の向上に努めております。また、地域の集合住宅や集会所等における出張相談会等を行う等、センター職員によるアウトリーチも行われており、介護が必要となったときに円滑な支援につなげることができるよう、地域住民との関係性の構築を図っているところです。今後も、センターと市とが一体となってセンターの役割を周知してまいります。
高齢者の介護におけるケアラーの状況については、おだわら高齢者福祉介護計画の策定に合わせて実施する「在宅介護実態調査」の中で実態を把握してまいります。
「ヤングケアラー」や「若者ケアラー」については、昨年度、市内公立学校に通う小学５年生及び中学２年生並びに保護者を対象に、「子どもの生活実態調査」を実施しました。この調査は、ヤングケアラーに特化したものではなく、子どもの生活全般について調査したものですが、家庭でケアを担っている子どもが一定数存在することが分かりました。ヤングケアラーに関する理解が深まるよう、子どもと接することが多い学校や、福祉事業者などに周知を進め、必要な場合は多機関で連携をとって支援を進めてまいります。
なお、実態調査の調査項目については、内閣府が本調査に関連して公表している「令和元年度子供の貧困実態調査に関する研究報告書」に示された「共通で調査することが望ましい項目」や、先行して調査を実施している他自治体の事例を参考に設定しました。

【南足柄市】
介護支援の要不要にかかわらず、高齢者の介護予防や困りごと、将来の不安等の相談に応じる地域包括支援センターの認知度向上のため、市ホームページや国、県の情報サイトに情報を掲載しているほか、パンフレットの配布や身近な相談役である民生委員等への周知を行うなど、情報宣伝に努めています。
ヤングケアラーにつきましては、自身や周囲の人がヤングケアラーであることに気付いていないことも多く、実態をつかみにくい現状があります。まずはヤングケアラーの問題について市民や関係機関、団体等へ周知啓発を図ってまいります。また要保護児童対策地域協議会では学校や関係機関、団体等との連携を強化し、支援が必要な人を確認した場合は適切な支援につなげてまいります。
≪高齢介護課・こども支援課≫

【開成町】
包括支援センターの認知度については、高齢者実態調査時に確認するとともに、更なる向上のために広報・周知を行っていきます。
介護者については、居宅介護支援事業者など関係機関 と情報共有を図り、「ダブルケア」「ヤングケアラー」等、様々な問題を早期発見・把握し、プッシュ型の相談体制等を充実させていきます。

【大井町】
地域包括支援センターの認知度向上のため、町広報紙やホームページでの周知、地域包括支援センターを紹介するパンフレットの配付、県のホームページやインターネットサイト「介護情報サービスかながわ」とのリンクなどにより、きめ細やかな周知に努めております。ヤングケアラーの状態にある子どもに対しては、学校をはじめとする関係機関と連携し、必要な支援を行っております。
また、ヤングケアラー等の実態調査については、ヤングケアラーの現状やニーズ、課題などを把握し、今後の支援体制の構築や新たな社会資源を開発するための基礎資料として、実施に向けて検討をしてまいります。
≪福祉課≫≪子育て健康課≫

【山北】
地域の高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターについて町民の認知度を向上させるための情報発信を行います。「ヤングケアラー」に関しては地域包括支援センターや民生委員等からの情報提供を受け対応しておりますが、関係部署との連携をさらに強化し適切な支援が行えるよう取り組みます。

【松田町】
町のホームページや広報誌等で町地域包括支援センターの役割や重要性について定期的に周知しています。また、支援が必要と考えられる方には、訪問などを通じ信頼関係を結び、助成や啓発、情報提供を行い、支援を必要とする方々をサポートしています。
現在、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、アンケートを実施中ですが、ヤングケアラーに関する項目を新たに設け、実態把握に取り組んでいます。

【中井町】
地域包括支援センターの周知・活用を促進するため、町広報やホームページの利用を図っており、介護支援に関する相談があった際には、最初の相談窓口として活用いただくとともに、センターの活動について住民周知を図るため、自治会や各種組織活動に向けた講座等を開催しています。
また、昨今問題となっているダブルケア等の課題についても、地域包括支援センターや近隣の居宅介護支援事業所等と小規模自治体だからこそできる連携強化を図り、住民ニーズに応じた支援体制の構築に努めてまいります。

【箱根町】
ヤングケアラーは本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思ったりしていることも少なくないと考えます。このため、まずはヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要だと考えています。
ヤングケアラーの発見者となりうる社会福祉協議会や地域の民生児童委員などへの協力依頼を行うなどの活動や、ヤングケアラーの理解を深めるため、関係者の研修の実施やヤングケアラー支援の啓発リーフレットの配布なども考えております。
また、小・中学校で実施している学期末の学校生活調査の設問にヤングケアラー関係の設問を設定し、実態の把握にも努め、必要に応じ関係部署等と連携し、早期支援につなげていきたいと考えています。
介護支援が必要になった場合の手続きにつきましては、箱根町地域包括支援センターとも情報を共有し、住民に対する支援の窓口として必要な周知を行っております。

【真鶴町】
本町は、町直営で地域包括支援センターを運営しており、町民にも「介護が必要になったら、役場へ相談する」が定着していると実感はしているものの更なる周知を行っていきます。
また、本町は行政的な縦割りではなく、子ども・教育・生活保護等について複数課で情報連携を行っており、複数の問題を含むケースへのアプローチも家族一人ひとりにアクセス出来るよう意識している。町内に存在する多問題ケースの実態について、調査・アンケートを行うことを今後の課題としたい。
≪健康長寿課≫

【湯河原町】
地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点であり、当町においては、令和３年度から同センター業務を法人へ委託し、専門職員を充実させ、柔軟な運営を実施しております。
町民の皆様への周知につきましては、窓口でのチラシの配布、ホームページへの掲載、医療・介護のサービスガイドや認知症安心ガイド等の冊子の掲載、要介護認定（要支援１・２の方のみ）認定時の案内送付などにより実施しております。また、同センター職員が定期的に地区の会館を巡回し、介護や介護予防の相談をお受けする「寄り愛ゆがわら」を開催し、気軽に相談ができるよう努めております。引き続き、様々な媒体により、同センターの周知に努めてまいります。
ダブルケア、ヤングケアラー、若者ケアラーの問題につきましては、町介護課、地域包括支援センター、児童福祉や社会福祉主管課、県や介護事業所などの関係機関と連携して高齢者のニーズを把握し、必要な支援を積極的に実施してまいります。
≪介護課≫
ヤングケアラーにつきましては、児童、介護、障がい福祉、保健、教育など様々な分野で連携し、支援について検討してまいりたいと考えております。
実態調査につきましては、現在、実施の予定はございませんが、県内市町村の状況などを勘案しながら検討していきたいと考えております。
≪こども支援課≫