【小田原市】
「小田原市気候変動対策推進計画」では、2050年度までの長期目標として「2050年までに、二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会を実現し、気候変動に対応した持続可能なまちをつくります」と掲げており、この目標を達成するための基本方針として、地球温暖化と社会課題の同時解決に向けて、公民連携により脱炭素化に取り組むことを定めています。
この計画に基づき、二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて、脱炭素化を地域の活性化や成長戦略の1つと捉え、公民連携のもと、取り得る限りの緩和策や適応策を実施してまいります。

【南足柄市】
当市は、令和４年６月、「南足柄市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、市民、事業者、行政が一体となって2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素関連の取組を強化することとなりました。
また、現在は「環境基本計画」に「南足柄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「南足柄市気候変動適応計画」を内包した計画への変更を進めています。変更後の計画においては、カーボンニュートラルの実現に向けた市民の意識醸成の方法や広報の方法など、より具体的な内容の検討を進めています。
≪環境課≫

【開成町】
町内の小売店舗と食品ロスに対する意見交換を行っており、無駄なものを買わない、売らない、つくらないという川上施策が必要であることを確認しています。引続き事業者と情報共有を図りつつ 、 消費者の理解を深めるための広報活動に取り組みます。

【大井町】
町では、令和４年３月に町長と議会議長の連名で「大井町気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明しました。このことにより行政、町民、企業など多様な主体と気候変動の危機感を共有することができ、ともに協力し合いながらゼロカーボンシティを目指していきます。今後も引き続き、各種支援の取り組みや、他団体と連携した情報発信に努めてまいります。
≪生活環境課≫

【山北】
県が策定した「かながわ気候非常事態宣言」の取り組みを推進するため、町のおいても地球温暖化対策にかかる計画の策定等について検討を進めていきます。

【松田町】
当町では、カーボンニュートラルの実現に向け、令和３年４月に「松田町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。カーボンニュートラルを実現するためには、官民の連携、地域の担い手の育成などが不可欠ですので、県の「かながわ気候非常事態宣言」の趣旨に沿いながら、積極的な情報発信や広報を行い、カーボンニュートラルに向けた取組みを推進してまいります。

【中井町】
民間企業等から町環境審議会への委員を選出していただいており、町の環境施策についての意見や評価を官民連携して行っております。また、県西地域２市８町で「県西地区２市８町プラごみゼロ宣言」を行っており、情報発信や環境教室の開催といったプラスチックごみの削減に向けた取り組みを、引き続き連携して実施してまいります。

【箱根町】
箱根町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における二酸化炭素排出量削減目標を達成するため、町民、事業者、町を訪れた人々といった多様な主体と連携して地球温暖化緩和策の推進として、再生可能エネルギー設備導入費用の補助などを実施します。
脱炭素型ライフスタイルなどの普及促進として、日常生活、事業活動、観光等における脱炭素・省エネ行動等を実践するCOOL CHOICEなど町民等一人ひとりによる脱炭素社会の実現に向けた主体的な行動を促進します。

【真鶴町】
今後、真鶴町地球温暖化対策実行計画〈区域施策編〉を策定する際に、推進組織の会議体においてステークホルダーとして企業に参画していただき、地域全体で連携しカーボンニュートラル達成に取り組んでまいります。
また、令和３年４月に「真鶴町地球温暖化対策実行計画〈事務事業編〉」を策定し、町ホームページにおいて情報発信を行っております。
≪税務町民課≫

【湯河原町】
カーボンニュートラルの実現には、行政や企業、大学等の研究機関、団体など様々な分野で連携を図り、社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりますが、企業等との連携については個々の自治体では対応が難しいことから、神奈川県との連携を強化し、より大きな枠組みの中で有効な対策の推進を図ってまいります。
≪環境課≫