8．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めること。