要求

6.日米地位協定

日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。

回答

日米地位協定については、施設区域の提供や返還、裁判権及び請求権などについて、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、毎年国へ要請を行っております。(基地対策課)

年度
2022_三浦半島地域連合_逗子市単独、要求と提言項目_教育・人権・平和政策_6

年度

要求

6.日米地位協定

日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。

回答

日米地位協定については、施設区域の提供や返還、裁判権及び請求権などについて、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、毎年国へ要請を行っております。(基地対策課)