外国人労働者の実態について川崎市がはじめて調査することになったこと！（かわさき）

川崎地域連合の要請により、回答が早く実現した例を紹介します。

これまでも【平和・人権政策】において外国人向け労働相談や人権保護の関係について要請を行っていますが、2019 年４月に施行された「改正入国管理法」の施行を受けて、あらためて2019年8月、『外国人労働者について』の要請を行いました。

その要請の内容は「川崎市の中で働く外国人の労働者数と事業所数の報告、働く環境整備、健康管理など実態調査を行うこと。」「社会生活支援において、関係機関や受け入れ会社と連携した対応を行うこと。」でした。

それに対して、川崎市の回答は「毎年市内2,000 事業所を対象に『川崎市労働状況実態調査』を行っています。今年度から新規の調査項目として、市内事業所での在籍状況や外国人雇用の課題等を調査します。調査結果については、今年度末に発行予定の「川崎市労働白書」において公表を予定しています。その実態調査を踏まえ、労働条件等の労働状況や労働に関する課題を把握し、今後の施策に活かしたい。」と調査項目に新たに追加する旨の回答を得ました。

回答通り、2019年から追加調査項目がスタートしたことを「川崎市労働白書」にて確認しました。
その成果は今でも見ることができます。

皆さんも国や自治体の「厚生（労働）白書」を手に取ってみるのはいかがかしら。ｂｙれんこ