2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体における環境に関する計画については、進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、見直しにあたっては、行政と民間企業等との連携をすすめ、環境技術開発への支援を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ４．食品ロス削減の取り組みを推進するため、自治体・小売店や外食チェーン等の関係者が連携した啓発活動を行うこと。またフードバンク事業団体と連携し、生産・流通・消費など一連の過程で発生する未利用品を有効活用するため、「フードバンク」「フードドライブ」について、ネットワークの拡大・活動普及に向けた理解活動への支援をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 １．中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 15．2050 年脱炭素社会の実現に向けて、環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 14．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 13．太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては環境性や経済性、供給安定性等を総合的に検討すること。あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （２）脱プラスチック社会の推進 ②普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチックの状況等の実態調査の報告をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （２）脱プラスチック社会の推進 ①「川崎市プラスチック資源循環への対応方針」に沿って、この問題を市民一人ひとりが正しく認識し、行動に繋げていくための普及啓発や環境学習の取組を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ③徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ「COOL CHOICE」により、具体的な行動変容を促進するとしているが、啓発活動を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ②水素エネルギーの大規模利用について、民間の技術開発の取り組みを加速させるため、市独自の補助金などの活用をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ①川崎市は引き続き「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の環境分野等握実開発を行う企業への支援をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （５）ごみの収集について ①集積所の利用者等に対して、分別ルールの徹底及び排出マナーの向上に向けた啓発活動を地道に行うこと。 ②市内転入者や外国人市民に対しても抜けのないよう、きめ細かな広報に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ③ ２０２０年４月１日施行の改正健康増進法に従い、望まない受動喫煙の防止をはかるため、飲食店等に対して個別訪問を実施し、更なる制度周知をはかること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成１８年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ② 歩きタバコや自転車を運転しながらの喫煙は、歩行者に火傷を負わせる可能性がある危険な行為であることから、小中学校の通学路や公園などにも「路上喫煙防止重点区域」の対象とすること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成１８年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ① しかし、喫煙所の周り（外）で喫煙している者を多く見かけることから、センサーを配置して注意メッセージを流すなど啓発活動を強化すること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成１８年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ②工業用水道の料金制度については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っているため、現行の使用量との乖離がある。企業が持続可能な料金変更について早急に取り組むこと。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ①60年以上経過している工業用水道管の更新を経営審議会の答申を踏まえ最適な施設更新計画案を策定すること。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。