2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （７）温暖化抑制を目的とした再生可能エネルギーのＰＲ一環として、再生可能エネルギーの活用を図るために、津久井産木材や湖などに流れ出た木材を再利用して活用するなど、「資源/ごみ」に関連した法整備の対応も含めた、規模は小さくとも環境にやさしいバイオマス発電事業支援を検討すること。あわせて、現在行っている北清掃工場・南清掃工場のバイオマス発電の有効活用化についても、議論し実行していくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （６）温暖化抑制を目的とした脱炭素社会を目ざすため、ＥＶ自動車やＬＥＤ照明器具等、省エネルギーやクリーンエネルギーシステムの設備を購入した場合の費用支援やポイント制度の導入、クリーンエネルギーを使用するための市としてのインフラ整備など、市民が楽しみながら環境改善を進められる仕組みづくりを行い、環境に対するリーディング都市としてＰＲを行っていくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （５）国における「２０５０年カーボンニュートラルの宣言」に関連して表明した「さがみはら気候非常事態宣言」の目標達成のため進められている「さがみはら脱炭素ロードマップ」の取り組みについては、将来の「地域循環共生都市」を目ざす中で、行政と民間企業、学校や団体などとの連携を進め、市民の理解を深めていくこと。 また、二酸化炭素排出量削減目標達成のために、必要かつ効率的な助成を推進すること。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （４）温暖化抑制や地球環境改善を目ざすための、クリーンエネルギーシステムの設備購入費用支援制度の 継続を行うとともに、住宅・事業所などの太陽光発電や太陽熱利用をはじめとする再生可能エネルギー 資源の有効活用へ向けた普及・促進について、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」（賢い選択）の啓発活動や、「さがみはら地球温暖化対策協議会」などにおいて進められている、様々な省エネ対策の普及をはかる取り組みと連動させて、次世代分散型エネルギーシステムの構築に向け様々な取り組みを進めていくこと。 また、「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなど」の電子媒体による広報を強化し、若者をはじめ幅広い世代に市の取り組みを理解してもらうよう「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなど」の電子媒体による広報を強化していくこと。 あわせて公用車両のＥＶ化およびハイブリッド化等を今後も積極的に推進するとともに、ＥＶ充電インフ ラの整備を民間と連携してさらに設置拡充し、税優遇策や支援制度の継続をはかること。ＥＶ充電インフラ整備については、今後は特に緑区を中心に整備を進め、観光事業等のプラス効果となるような施策を行っていくこと。なお、「水素」についても「水素エネルギー普及促進ビジョン」をベースとして、水素社会の実現に向け、定置式水素ステーションの整備支援を引き続き推進していくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （３）４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の推進を継続して行い、市民が４Ｒ活動を理解したうえで市内ごみ総排出量の削減につながる取り組みができるよう広報や現地説明などの活動を進めること。なお、家庭ごみの有料化については「第３次一般廃棄物処理基本計画」で公表した検討内容を市民に周知し、状況を理解した市民がごみ排出量の抑制に積極的に協力する方向となるよう進めていくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （２）橋本駅周辺やＪＲ相模原駅周辺については、リニア新幹線乗り入れや相模総合補給廠の返還地開発など、将来に向けてまちづくりの計画や開発が進められているが、相模原や橋本、上溝などの商店街においては一部シャッター街化しており、街の景観としては寂しいことから、商店街組合等に対し抜本的な対策を取るよう、要請を行うこと。あわせて複数の商店街を一つにまとめ、新たなスタイルのまちづくり・地元商店活性化といった踏み込んだ対応について、各商店街の調整を行う等、活性化に向けて検討していくこと。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （１）内容改正から３年が経過した“さがみはら産業集積促進方策「ＳＴＥＰ５０」”を時代に沿った形で修正し、他市と異なる魅力あるＰＲを行い、「ビジネスパーク」設置や先進テクノロジーを取り入れたインフラ整備など、新たな考え方も取り入れ積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業（産業）の核となる「大企業（大規模事業所）」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （２）湘南地域の知名度向上、シティプロモーションの強化にむけた施策の推進を図ること。 ② 地域の特産物や生産品・工芸品、観光名所のＰＲ・情報発信を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （２）湘南地域の知名度向上、シティプロモーションの強化にむけた施策の推進を図ること。 ① 既存観光地（施設）の魅力的・持続的な発展に向け、環境整備を進めるとともに、必要に応じ施設改修（リニューアル）等により更なる魅力向上を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （１）地域の活性化のため地域内企業等に対する各種施策の新設・拡充を図ること。 ③ ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 経済・産業政策 【提言1】横浜市では地産地消のために市民や学校・企業と連携しているが、より一層の推進を行い、食育および地域農畜産業の発展を支援すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （１）地域の活性化のため地域内企業等に対する各種施策の新設・拡充を図ること。 ②地域活性化と持続可能な地域経済の発展、そして非常時における雇用の維持をめざし、特に中小企業における「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定支援や、今後も必要となる感染症対策等を含めた事業継続計画策定に向けて、技術的支援などを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （１）地域の活性化のため地域内企業等に対する各種施策の新設・拡充を図ること。 ① 既存産業の永続的な操業と活性化に向けて、税制優遇や交通基盤の整備、地域貢献・社会貢献に対する各種支援施策の創設・拡充を引き続き図ること。併せて、地場産業・中小企業支援拡充にあたっては、消費税などの社会・経済情勢に即した対応を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ４．地域経済を発展させるため、箱根を中心とした２市８町の観光スポットについて行政間の連携を強化し積極的な情報発信とＰＲを行うこと。それとともにインバウンドに対応できる観光ガイドの育成に努め、周辺地域の活性化に向けウィズコロナ・アフターコロナを意識した安心・安全で楽しめる観光の街づくりを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ３．AI、IoT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ２．公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 １．新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や、地元観光業のためのマイクロツーリズム（県内移動）に対する支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。 また、物価高騰による企業や 家計 の負担増を軽減させるべく、補助体制の構築および拡充を推進すること。