2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ③ 格差是正の観点から、自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保について、国に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ② 自治体運営の一端を担う出資法人については、出資者としての責任の下で、働く職員の処遇改善を図り、安定した質の高い公共サービスを継続させること。指定管理者制度の適用にあたっては、公の施設としての特性を踏まえた安定運営を図るため、慎重に判断すること。また、管理経費の縮減のみを目的化した、価格優先の入札を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ① 公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的として公契約条例を制定すること。また他の自治体における取組状況の評価を含めた、関係者・団体による「検討協議会」などの設置プロセスを構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （１）住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ② 地方自治の推進、国から地方への権限の移譲については、十分な税財源の移譲が同時に行われるよう、政府等関係機関に働きかけること。また、移譲された財源については、その本来の用途を十分考慮し、安易な他施策への流用を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （１）住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ① 予算の策定や事業運営、また、行財政改革を進めるにあたっては、効率化のみを優先することなく、社会的弱者の切り捨てや、住民の安全・安心を損なうことがないようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言60】成年年齢が２０２２年４月１日より１８歳に引き下げられた。親の同意がなくともローンなどの契約ができるようになり、消費者トラブルに発展することが懸念される。若者を対象とした「消費者被害予防教育」を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言57】大都市制度の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権を一層推進し、市民自治の確立に努めること。市民自治の観点から、区役所への分権化を一層進めること。