2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （３）各選挙における投票率向上のため、投票証明書のリニューアルを行い、投票へ行ったことを誇れるような、話題性のあるオリジナリティ溢れる証明書を発行とすること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （２）学生をはじめとする若者に政治（選挙）への関心を持ってもらうため、高校生とあわせて小中学生に対する主権者教育についても教育委員会、選挙管理委員会と連携しての取り組みを強化し、各団体などによる出前授業の実施や各種啓発活動を充実させ、若者や児童生徒に対し、選挙や政治を身近に感じる取り組みを進めること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （１）市内における各種選挙実施時の投票率向上や期日前投票所の混雑緩和のため、利便性の高い場所への投票所の設置や増設、十分な投票時間の確保等に向けた取り組みを推進すること。なお、交通難地域に対する「移動投票所」や期日前に高等学校や大学の校内で投票できるよう「出張投票所」の設置など、アイデアと工夫で投票率向上に努めること。 また、高齢者や障がいのある人をはじめとする「投票に際して補助を必要とする方」への支援として、病院や老人ホーム等での不在者投票、字の読み書きを支援する代理投票等、選挙制度の改善や周知を工夫すること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ３．公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態等を参考に、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ２．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と業務プロセスの見直しによる行政内での働き方改革の取り組みを実行すること。また、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 １．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、金融機関を活用した授業の実施など若年層への消費者教育の充実・強化をはかること。市・町として県とも連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ③ 格差是正の観点から、自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保について、国に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ② 自治体運営の一端を担う出資法人については、出資者としての責任の下で、働く職員の処遇改善を図り、安定した質の高い公共サービスを継続させること。指定管理者制度の適用にあたっては、公の施設としての特性を踏まえた安定運営を図るため、慎重に判断すること。また、管理経費の縮減のみを目的化した、価格優先の入札を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （２）公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ① 公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的として公契約条例を制定すること。また他の自治体における取組状況の評価を含めた、関係者・団体による「検討協議会」などの設置プロセスを構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （１）住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ② 地方自治の推進、国から地方への権限の移譲については、十分な税財源の移譲が同時に行われるよう、政府等関係機関に働きかけること。また、移譲された財源については、その本来の用途を十分考慮し、安易な他施策への流用を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 （１）住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ① 予算の策定や事業運営、また、行財政改革を進めるにあたっては、効率化のみを優先することなく、社会的弱者の切り捨てや、住民の安全・安心を損なうことがないようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言60】成年年齢が２０２２年４月１日より１８歳に引き下げられた。親の同意がなくともローンなどの契約ができるようになり、消費者トラブルに発展することが懸念される。若者を対象とした「消費者被害予防教育」を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言57】大都市制度の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権を一層推進し、市民自治の確立に努めること。市民自治の観点から、区役所への分権化を一層進めること。