2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （15）子どもたちが学校生活を送り、成長していく過程の中でクラブ活動や部活動における使用器具の更新や修理を行い、道具が無いことによるクラブ活動や部活動が行えない状況をつくらないよう、市内各校への予算を割り当てること。 また、学校図書においても定期的な更新を行い、インターネットが中心の世の中においても「本を楽しむ」場を子どもたちに提供するよう、予算の確保を行うこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （14）子どもの安全で健康的な教育環境の確保のため、あるいは自然災害発生時には学校に避難所が設置されることから、老朽化した校舎・体育館の改修、特にトイレなどの避難時に必須と推測される個所の点検改修を早急に進めるとともに、熱中症対策の観点から体育館や特別教室、給食調理室など、冷暖房設備未設置箇所への設置を推進すること。なお、空調設備については熱中症により利用者が死亡する恐れもある事から、コストばかり考えず設置を進めること。また、「障害者差別解消法」施行に伴う、エレベーターや障がい者トイレ等、学校内のバリアフリー化を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （12）子どもの学びを保障する観点ならびに、教職員の業務過多を解消する観点から教員の未配置をあらゆる手段を講じて早急に解消すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教職員関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （11）「学校における業務改善に向けた取組方針」に基づき、スケジュールの最終年度であることを踏まえ、教職員の業務改善を推進すること。また、第三者委員会などを設置し、教員の未配置改善や教職員配置基準の見直しと適正な教職員の配置を行うようこと。あわせて、教員の業務を支援するためのスクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフ、地域ボランティア等の拡充を進めること。 なお、教職員の超過勤務削減にあたっては、「ＰＣ起動・終了時間」をはじめとした学校への入退出記録を明確にしたうえで「在校等時間」を客観的に把握し、記録の管理・保存を行うこととあわせ、健康保持のためのメンタルヘルス対策を講じる ＜「教育・人権・平和：教育（教職員関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （10）旧相模原市内中学校での給食（弁当）について、コスト・栄養バランス重視を行う中でも、工夫をして魅力ある内容かつ子どもたちが「あたたかい給食」が食べれるよう、弁当に拘ることなく、自校給食対応検討など、様々な視点から検討を行い、改善への取り組みを進めていくこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （９）教育における「格差・貧困社会是正」のため、相模原市における高校入学前の給付型奨学金制度の周知と継続、対象者範囲の拡充を行うこと。なお、国の奨学金制度を利用した大学生などが、新型コロナの影響などにより、親の家計環境の変化やアルバイトなどの雇止めなどにより、返済困難に陥った場合には、食材支援だけではなく経済的な支援も行うよう、独自の利子補給制度の創設などに取り組むこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （８）中学校夜間学級においては、入学希望するすべての人を受け入れるよう推進すること。また、生徒一人ひとりの年齢、勤労の状況、習熟度等に寄り添うことができる環境整備を整えること。あわせて、外国につながりのある児童生徒の学びの場を保障するために、日本語指導等の適切な支援体制についても整えること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （７）多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させ、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めるとともに、学校と家庭、専門機関との連携を図り、課題の早期発見・早期対応に努めること。また、青少年教育カウンセラーを確実に配置し、担当事案にゆとりをもって取り組めるように、処遇改善を図り、人材の確保に努めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （５）「ヘイトスピーチ解消法」に関連し、市としても国籍・民族の違いなどによる差別や虐待の無い人権に配慮した社会を目ざし、「相模原市人権施策推進指針」を軸として、人権を侵害する不当な差別言動の根絶に向けた早期のヘイトスピーチ禁止条例制定と、ヘイト行為の拡散防止へ向けた教育委員会と連携した教育や啓発、相談体制の構築など、実効的な施策を具体化し進めること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （４）市内における自殺総合対策においては、自殺者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者が実在する実態を踏まえ、ＳＮＳ活用等の相談体制の強化と共に、悩みや不安を抱える人への自殺対策に係る普及啓発活動の強化を進めること。さらには、当事者に必要な支援へとつなげるため、相談機関と学校や雇用関係、医療等との関係機関との連携を強化すること。 また、市内および隣接市町村境等での自殺者が多発するエリア（ハイリスク地）については、近隣自治体と連携して防護柵や立ち入り規制、啓発物（ポスターや看板）などの具体的対策を講じること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （３）「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、人権尊重のまちづくり、多様性を認め合えるまちづくりの観点からも継続した取り組みを進めること。また、この制度が全国の自治体に広がっていくよう、取り組みの継続とともに広報にも力を入れること。 また、市民に対してはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対する理解を進める取り組みを行い、人権尊重のまちづくりを推進すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （２）重大犯罪につながりかねないストーカー被害の未然防止や被害発生時の問題の早期解決をはかるため、警察をはじめとする関係機関と連携を強化し、ストーカー被害の実態調査や相談制度と、適切な支援、救済を行うとともに、市としての対応や取り組みについて広報を展開すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ＤＶの対策については、顕在化していないものも相当数あると思われることから、男女ともにあるとされる「ＤＶ」根絶に向け「さがみはらＤＶ対策プラン」の継続した施策取り組みと周知・啓発をはかるとともに、女性だけではなく男性に対するＤＶ被害の状況把握も行い、男性に対する対応を進めて行き、暴力等の深刻な人権侵害を受けている被害者のケアと、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を進めること。また、自立に向けた中間施設（ステップハウス）の設置を行うよう、取り組みをしていくこと。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （16）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、相模原市における避難行動要支援者の名簿作成を引き続き更新を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（２０１９年３月２９日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （15）大規模災害により、避難所等として使用される小中学校を中心とした「市内体育館」においては、空調の設置がされていない場合は、避難者が熱中症などの二次災害に陥る可能性がある事から、早急に設置計画を立て、実行すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （14）近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行うこと。なお、防災対策については、より万全な体制が必要なことから、災害級の豪雨発生時における市内での河川氾濫や土砂災害に対する対策（市街地での浸水や中山間部などでの土砂災害）を実施すること。あわせて、防災無線（ひばり放送）が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線（ひばり放送）については、確実な情報入手方法があることの周知（多様な情報入手方法があること/安全安心メール，スマートフォンでも確認できます等）をホームページやチラシ等を使用して行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （13）災害による市内交通網の機能停止を最小限にするため、交通関連の民間や各団体との連携を拡げ、災害発生時の人的・物的体制強化、災害時の帰宅困難者（観光やビジネスでの滞在者への対応含む）対策等の防災対策の基本対応を継続して行うとともに、災害時の緊急輸送路として重要な主要道路における災害防止対策、また「道路」「橋りょう」の定期点検や「無電柱化の計画的推進」による交通寸断防止等を、現在の取り組みに続き今後も推進していくこと。 また、必要なインフラについては、近年変化する国内での災害被害状況（被害の甚大化）を踏まえた形で対応すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （12）災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うとともに、防災拠点の運営や食材支援について、「フードバンクかながわ」をはじめとする市内各企業や運輸関連団体、スーパー・コンビニエンス業界等の各関係団体と提携をし、緊急災害時の協力体制の強化を継続して行っていくこと。 なお、災害用備蓄については、乳幼児やアレルギー疾患者等に対応した食材の他、女性や高齢者に配慮した生理用品、おむつ等の衛生用品など、市民の声を聞き、必要に応じた新たな備蓄品も揃えていく等の準備を行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （11）市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、今後も増加すると予測される「空き家」については、近年の地方移住およびテレワーク推進の流れから、空き家バンクを活用した住宅紹介や通信環境の整備、リノベーションに係る費用の補助等、移住促進に向けた取り組みを推進すること。また、空き家の活用のため空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （10）近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけでなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ適切に展開するよう、制度の構築をはかること。 なお、防犯カメラの画像を含む管理は市において集中管理システムを構築し、犯罪や災害発生時などに警察をはじめとする関係機関と連携できるよう、体制を構築すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞