2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （６）政令指定都市かつ一定の管轄区域人口や刑事事件・民事訴訟件数が一定規模ある中、横浜地方裁判所相模原支部で合議審が実施できていない状況を改善し、市民が良質な司法サービスを受けることができるよう、引き続き裁判官を複数配置するよう働き掛けること。 ＜「行財政（地方分権・地方自治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （５）本市においても既に人口増加のピークを過ぎ、人口減少の時期に差し掛かっていることを踏まえ、市内企業等に勤務する社員や市役所職員、教職員等の市内定住化促進策を講じること。なお、市内の人口減少が顕著なエリアに移住・定住する場合は、移住・定住者に対する減税措置等のプライオリティを付加する定住化促進策など、検討ではなく具体的な対策を講じること。 ＜「行財政（行財政改革）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （４）災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、市は想定外の状況に対応するため、行財政構造改革プランにおいて現代の流れに則さない政策を廃止や修正するなど、改革を進めること。なお、コスト削減目的だけではなく、市職員の働き方改革を行うことで市民サービスへの向上を目ざす取り組みを行うこと。 ＜「行財政（行財政改革）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （３）各選挙における投票率向上のため、投票証明書のリニューアルを行い、投票へ行ったことを誇れるような、話題性のあるオリジナリティ溢れる証明書を発行とすること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （２）学生をはじめとする若者に政治（選挙）への関心を持ってもらうため、高校生とあわせて小中学生に対する主権者教育についても教育委員会、選挙管理委員会と連携しての取り組みを強化し、各団体などによる出前授業の実施や各種啓発活動を充実させ、若者や児童生徒に対し、選挙や政治を身近に感じる取り組みを進めること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （１）市内における各種選挙実施時の投票率向上や期日前投票所の混雑緩和のため、利便性の高い場所への投票所の設置や増設、十分な投票時間の確保等に向けた取り組みを推進すること。なお、交通難地域に対する「移動投票所」や期日前に高等学校や大学の校内で投票できるよう「出張投票所」の設置など、アイデアと工夫で投票率向上に努めること。 また、高齢者や障がいのある人をはじめとする「投票に際して補助を必要とする方」への支援として、病院や老人ホーム等での不在者投票、字の読み書きを支援する代理投票等、選挙制度の改善や周知を工夫すること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （28）キャンプ座間における米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを進めていくこと。特にキャンプ座間にあるゴルフ場については、早期返還を求めるとともに、ゴルフ場から飛び出したボールが近隣住宅内に落下するなどが、最近多発していることから、米軍に対しネット修繕を行うよう要求すること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （27）あらゆる国の核実験に反対し、世界から核兵器を廃絶し、恒久平和を実現するため、平和集会などを通じて国にはたらきかけるとともに、平和市長会議をはじめとする各市町村との連携により、「核兵器廃絶平和都市宣言」の精神に基づき平和行政を推進すること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （26）相模総合補給廠の基地強化・訓練基地化、第３８防空砲兵旅団司令部設置に反対するとともに、基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民への情報周知をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （25）住宅密集地にあるキャンプ座間および相模総合補給廠でのヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、市民の精神的負担を軽減するため、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。とりわけ、オスプレイの厚木基地・横田基地・キャンプ富士への離発着にともなう市内上空飛行における市民の不安の解消と事故の回避のため、飛行についての事前通告の徹底を要請すること。 また、厚木基地、横田基地などの米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携し強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （６）相模原市は「第２次相模原市教育振興計画」の基本姿勢である、誰一人取り残さない温かさのある教育をめざし、少人数指導・少人数学級の更なる推進をはかること。 また、学級編成標準の更なる見直しや今後進められる少人数学級の実現に向けて、加配定数からの振替ではなく教職員定数の実質的な増となるよう教員の確保、公立高等学校全日制入学者定数増について、引き続き国や県へ強く働き掛けること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （24）相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還４事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 また、相模総合補給廠の一部返還地についてはスポーツ・レクリエーションパークが開設される等、市民利用が一歩ずつ前進しているが、「相模原駅周辺地区まちづくり計画」等にもとづき、相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域の整備を進め、市民本位の利用を一層進めること。 なお、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （23）相模原市ホームタウンチームのＰＲ活動を引き続き行い、市民の一体感向上や市のＰＲ活動に繋げていくこと。また、ＪＲ相模原駅“相模総合補給廠返還地”におけるスタジアム等の構想について、その後の進捗が不明確なことから、市民に対して説明を行うとともに、これまでの市民アンケートの結果等を踏まえ、ホームタウンチームや市民のスポーツ振興の場としてのスタジアム設置を検討すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （22）「第３次さがみはら文化芸術振興プラン」の策定と市民への周知に努め、市民が文化芸術に親しむ活動を支援し、今後も継続して次世代へ人材育成や文化財保護のための施策を推進すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （21）生涯にわたって学び続ける機会の確保をめざし、学習やふれあい活動、健康づくり等の市民主体の活動を支援するため、施設使用料減免の対象活動を大幅に増やすとともに、利用情報については適宜情報提供等を行い、あわせて活動の支援も行うこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （20）近年、さまざまな自然災害の規模や頻度が増しており、豪雨や台風による土砂災害、洪水など、風水害による甚大な被害が全国各地で発生している。また神奈川では切迫性が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震などによる地震や津波、さらに火山噴火への対策も必要とされています。そのような中、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等の徹底を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （19）地震や劣化等によるブロック塀倒壊の危険性を踏まえ、小中学校や幼稚園付近の通学路を中心とした箇所に設置されている「ブロック塀」については、定期的に調査・点検を全てのエリアにおいて専門家により定期的な点検を実施するとともに、不適切なブロック塀が発見された場合は指導だけではなく、所有者に対して即時安全措置を行うように指示をし、危険個所については行政主導で表示を行うなどして住民に知らせる対応をすること。 また、通学路に限らず、市内での規制不適合ブロック塀に対する安全確認を行政として適宜実施し、不適合箇所については通学路での対応同様に即時対処するよう所有者に対して指導（警告）を行うこと。 なお、所有者が安全対策を行う際は高額となる場合が多いことから、改修推進に向けて補助や融資などについて、現在の制度継続とともに取組を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （18）通学路について、歩道や横断歩道の整備がされていない箇所、整備劣化箇所については、地域や学校に確認して整備を進めるとともに、必要に応じて信号機の設置も「信号機設置の指針に沿って」行うこと。 なお、「通学路交通安全プログラム」では、通学路の危険個所や対策必要箇所が現状フォローしきれないことから、各校の保護者などに直接状況を確認し、それぞれ対策を進めること。 なお、歩道設置などの対応に時間を要し、すぐに安全整備が困難な場所がある場合は必要箇所への「減速ロードハンプ」「ガードレール」「カラー舗装」「ラバーポール」などの安全設備を設置するなど、事故が発生する前に早急に安全確保を図ること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （17）児童生徒の登下校時における安全の確保のため、行政が中心となって通学路における防犯カメラ設置を、地域に対して指導し、推進・増設したうえで、警察署等の管理による「防犯カメラ集中管理システム導入」を行うこと。なお、通学路安全については専門の委員会等設置により、子どもの安全向上を目ざすことを検討すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （16）子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、相模原市内の各学校給食センター等の給食施設における施設老朽化の改修を「相模原市一般公共建築物長寿命化計画」の中においても優先的に進め、調理環境（労働環境・設備・空調）の平準化をはかり、調理従事者の労働環境を保ち、給食異物混入事故などが無いよう努めること。 特に空調については「食品衛生上の観点」「熱中症による人的災害発生リスク」の観点からも各現場に確認の上で早急に改善し、その他現場にて改善が必要な箇所に対しては対策を講じるよう、第三者を交えての現地確認を行うこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞