2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （８）外国人の市内就労状況の実態調査をについて、引き続き公共職業安定所（ハローワーク）と連携を行い雇用に対する不正や不当な労働環境での就労が行われないよう管理を行うこと。 なお、外国人の相談窓口については、外国人にわかるようＷＥＢやチラシ等の配架を行うなど、側面からの支援も継続して行うこと。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （７）障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （６）中小企業をはじめとする市内労働者の福利厚生向上、また労働相談やサークル・研修等、自立と再生を目的とし、幅ひろく利用できる「労働会館」を「勤労者総合福祉センター（サン・エールさがみはら）」以外にも、現有建物の一部利用をするなどして設置をすること。 ＜「雇用労働：ワーク・ライフ・バランス」に関する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （５）介護や看護現場における労働者肉体的負担軽減のためのロボットスーツや医療補助ロボット等の導入に係る費用助成や開発補助について、国や県からの助成補助制度だけではなく相模原市においても独自施策（助成や支援）を行うなど積極的に導入を推進し、現場での医療・介護従事者への負担軽減とともに患者の身体的・精神的負担軽減も進めることで、医療関連ロボット導入先進市として内外にＰＲできるよう取り組みを行うこと。 あわせて、看護に関連する中小/個人事業者や、その他業種（運輸関係・倉庫関係）の労働者体力的負担軽減や労働災害防止の観点から、関連企業と連携し、様々なロボット技術の普及のための、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう体制整備に市として取り組むこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （４）保育士の確保と就労状況・処遇改善を目的とした取り組みの一環として市独自で行っている職員の助成制度や、やりがい向上を目的としたキャリアアップ等の制度充実を継続すること。 また、保育ニーズの更なる多様化に対処するため、保育士人材不足の解消に向けて職場復帰した復職者や男性保育士などをはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備と啓発活動を継続して行うこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （３）介護従事者の人材不足・確保・定着については、様々な機会を通じて現場の実態を把握し、状況に応じて改善等の指導を行うとともに、処遇ならびに職場労働環境の改善、メンタルサポートなど、予算を確保した上で継続して対応を行うとともに、新卒・定年後の再雇用者などによる新たな担い手をめざす人への研修に対する受講料補助を含めた支援を現在より拡充するなどし、人材確保の対策を一層強化すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （２）新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も医療現場における、安全で質の高い医療の提供を確保するため、働き方改革をはじめとする休暇取得の促進や夜勤負担の軽減、保育に関する労働環境改善など、他市より先行して取り組みを普及・徹底させるよう引き続き対応すること。 また、効果的な医療職場環境の改善に向けて、労働団体などの関係団体を含めた中で、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう、体制整備および職場実態に応じた支援を市として取り組むこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （１）さがみロボット特区をはじめとする「市域産業特区」がある「ロボット（先端技術）/ものづくりのまち・さがみはら」として“市役所の受付をロボットにする等、市がロボットユーザー”となって明確な方向性を示す中で、新たな産業誘致や現存の産業（企業）支援を積極的に進め、雇用に関するサポートも企業に対し行うこと。 また、ロボット関連産業に限らず、ものづくりに関連する事業者を支援し、将来の産業を支え業界をリードする開発者やエンジニア、製造工の教育・育成の相談なども行って、ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉が強化されるよう市内企業の支援を拡充すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （8）ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上、人材育成のための支援を充実させること。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （7）取り巻く環境の変化や増加する日本におけるインバウンド需要などを踏まえ、令和５（２０２３）年度中に中間見直しを行うとしている「第３次相模原市観光振興計画」はこれまで要求している、相模原市独自の取り組みとして進めている「自転車レースの継続的な誘致や自転車レースに関連するイベント」については、着実に市民に根付いてきていることから、継続して取り組みを行っていくとともに、リニア中央新幹線の新駅及び車両基地の整備など、多くのポテンシャルを秘めているこれらを強みとしながら、新たな戦略機として、見学施設の拡充や大型会議施設を併用した宿泊施設の誘致による入込観光客数の増加につながる取り組みを行うこと。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （6）圏央道の市内２か所のインターチェンジ周辺においては、『新たな都市づくりの拠点』として魅力がある地区であり、それぞれの地域の特徴を生かした新たなまちづくりを進めること。 麻溝台・新磯野地区については、今後の対処におけるロードマップを市民に提示し、新たな事業計画にてまちづくりを進めること。 金原地区をはじめ旧津久井エリアにおいては、農業をはじめとする環境保全を進める計画進行を行うとともに、一方で広大な土地を生かした大手企業や生活の利便性がある施設の誘致も行い、地域活性化や財政安定化をめざすこと。 なお、大手企業誘致については担当チームを設置するなど、積極的に対応すること。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （5）国が進める“次世代モビリティやＡＩなどの技術を活用した先端都市（スーパーシティ/改正国家戦略特区法関連）や、温暖化抑制を目的とした脱炭素社会をのため、ＬＥＤ照明器具等、省エネルギーやクリーンエネルギーシステムの設備の積極的導入を前提とした新たなまち”をめざした、利用しやすく、環境を改善するスマートエネルギー設備が整った「コンパクトスマートシティ＋ネットワーク」を、観光での集客も踏まえて地域活性化対策として推進すること。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （４）政府の「グリーントランスフォーメーション（以下「GX」）実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。 GX の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス 46％削減や 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、市としてもGX 実行会議における議論を進め、具体的な取組の方針を取りまとめること。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （３）４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の推進を継続して行い、市民が４Ｒ活動を理解したうえで市内ごみ総排出量の削減につながる取り組みができるよう広報や現地説明などの活動を進めること。 なお、家庭ごみの有料化については「第３次一般廃棄物処理基本計画」で公表した検討内容を市民に周知し、状況を理解した市民がごみ排出量の抑制に積極的に協力する方向となるよう進めていくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （２）橋本駅周辺やＪＲ相模原駅周辺については、リニア新幹線乗り入れや相模総合補給廠の返還地開発など、将来に向けてまちづくりの計画や開発が進められているが、商店街においては一部シャッター街化しており、街の景観としては寂しいことから、橋本駅の商店街が神奈川県と連携して活性化補助を取り入れているように、相模原駅や上溝駅周辺の商店街に対しても、県と連携し、活性化が図れる取り組みを進めること。 また、新型コロナウイルス対策で実施したPayPay還元キャンペーン等による補助活動は商店街の活性は一定の効果を得られている声を聞くことができることから、新型コロナウイルス対策以外でも市として地域活性化の還元施策等の検討していくこと。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （１）“さがみはら産業集積促進方策「ＳＴＥＰ５０」”を企業誘致に関する調査結果を踏まえ、時代に沿った形で修正し、リニア中央新幹線の中間駅の設置や圏央道による高い利便性等他市と異なる魅力あるＰＲを行い、積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。 また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業（産業）の核となる「大企業（大規模事業所）」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。 あわせて、市内に100人規模の会合、飲食を伴うレセプションパーティーを行える施設が少ないため、リニア駅周辺や相模原北口の開発など、会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設を検討していくこと。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （29）国道１６号線（東京環状）での、南区上鶴間本町９丁目「上鶴間高校入口」交差点付近から南区上鶴間本町７丁目「中和田」交差点付近においては、大雨時での道路冠水発生が多い（深い）ことから早急な対策をお願いしたい。 ＜交通（道路）施策に関する生活要望について＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （28）南区当麻３５３９、昭和橋スポーツ広場の駐車場については、舗装も含め整備をお願いしたい。 ＜交通（道路）施策に関する生活要望について＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （27）中央区南橋本４丁目、国道１２９号線「下の原交差点」では、中央区横山台１丁目、ＪＲ相模線踏切方面から進行する車両の渋滞が多く発生しており、改善のため信号機に「右折専用信号（矢印）」の設置をお願いしたい。 ＜交通（道路）施策に関する生活要望について＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （26）中央区南橋本４丁目、国道１２９号線「下の原交差点」では、歩行者横断用として歩道橋が設置されているが、自転車横断の白線等もなく、不明確なまま道路を渡っている状況にある事から、早急に対策をお願いしたい。 ＜交通（道路）施策に関する生活要望について＞