2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ④市内鉄道駅での定時発車による経済流通の安定性確保、そして安全面向上による安心のまちづくりのため、市内鉄道各駅への「ホームドア」「駅ホーム拡幅と拡張」の措置実施を「相模原市鉄道駅ホームドア等整備事業補助金」を活用するなどして鉄道事業者と早期に進めること。 なお、設置にあたっては乗降客数だけではなく、視覚障害者の利用状況、駅での人身事故発生状況等も踏まえ、ホーム転落事故防止の観点からも検討を進めること。 ＊すでに設置済みの駅（ＪＲ橋本駅、矢部駅、淵野辺駅、古淵等）、および設置の発表がある駅（相模大野駅等）は除きます。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ③市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化を推進し、あわせて市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施できる具体的提案を国や東日本旅客鉄道株式会社へ要請すること。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ②リニア新幹線開設による利用者数の増員見通しや、通勤・通学時間帯での混雑解消に対する具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、利用者の拡大、利便性の実現を推進すること。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ①市民および市内勤労者の利便性向上と鉄道利用による環境改善のため、小田急多摩線の相模原市への延伸（早期乗り入れ実現（唐木田駅から相模原市内駅への実施）について、数年に渡り、調査検討の段階であることから提示できていないため具体的な計画を推進すること。 なお、スケジュールについては鉄道会社および近隣市、地域関係団体などと連携して「建設費精査」「収支採算性」など、現在の課題を解決して計画を推進し、早期に公開すること。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （２）自転車および電動キックボードの運転について、利用者に対しヘルメット購入の費用やＴＳマーク加入費用の助成を他市の助成取り組みなどを参考にし、安全向上のために取り組むこと。 また、大型バイクを含め二輪車や自転車の駅周辺の駐輪場の拡張を図りとともに、ヘルメット着用が努力義務化によるヘルメット着用の増加推進のために、市営駐輪場をはじめとした各施設と連携し、盗難防止型のヘルメット置き場設置に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （１）「相模原市自転車活用推進計画」に基づき、計画の基本目標である「安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築」をめざして自転車が走行しやすい道路の市街地での更なる拡充と、車道路側帯を利用した自転車道に対する安全対策（道路標示だけではなく車道と自転車道境界へのラバーポール設置等）を行い、路側帯を利用した自転車道路の危険個所や事故多発箇所の早急な対策を行うこと。 また、電動キックボードに関する道路交通法が２０２３年７月１日に改正され一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。自転車と同様、具体的な推進策を実行し、市民の意識向上・企業（社員）への教育強化など含め、安心、安全への対策に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１２）相模原市における地域医療への人材育成を目的とした「相模原市地域医療医師奨学金」制度における取り組みの継続とともに、募集規模の拡充や企業協力による医療現場での職業体験、先端医療機器等の実習等、相模原市が紹介・連携することにより、生徒たちにより魅力ある制度となるよう改善していき、将来相模原の医療現場で働く人財の確保に努めること。 あわせて、看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進し、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築を進めること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１１）「危険ドラッグ」をはじめとする薬物使用については、年齢や職業を問わず、年々摘発件数が増加の傾向にあることから、これ以上薬物使用を拡大させないための広報を、行政施設のほか、学校や自治会、企業等に展開すること。 また、若年層での薬物使用を防止するため、中学校・高等学校などでの講演やビデオ講演を展開したり、家庭でのまん延防止に向けたチラシを市役所や区役所等の窓口で配架するなどの対応を取ること。あわせて、警察や専門機関とも連携し、地域における「危険ドラッグ」使用撲滅に向け、情報共有等含め取り組みの強化を継続すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１０）予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」や「新型コロナウイルス」について、児童および高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望する本人について公費負担（一部補助）を実施するよう進めること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）「相模原市子ども・子育て支援事業計画」における子ども支援対策としての「子どもの貧困対策」を促進し、市内における子どもの貧困状況確認（貧困状況実態把握）と、貧困から子どもを救うための対策を学校・地域や団体との連携の中で実効的な対応が行えるよう取り組むこと。 なお、子どもの貧困は親の就労・経済的理由、虐待などが起因していることが多いとされていることから、庁内関係部門や警察との連携も図ることで総合的な対策を行うこと。 また、子どもの安全を第一とする警察との連携などの一歩踏み込んだ対応については、緊急時対応の明確化により適切な対応を図り、児童虐待の予防・防止については「虐待が疑われる世帯」にかかわらず、ヤングケアラー対策の側面も踏まえ、子どもの人権を尊重する活動を財政面からも強化し、苦しむ子どもを一人でも多く助け、児童虐待ゼロへ向けて取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の積極的な事業支援や、コロナ禍の影響により困窮している学生たちへの「食材支援」などの活動を進めるため、地域で運営されている「フードバンク」や「フードドライブ」、さらには「生理の貧困」対策など、地域におけるネットワークの拡大や各団体へのアプローチ、地域支援、普及策など、引き続き支援の充実を図ること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （７）市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」においては、希望する全ての子どもが受け入れられるよう、対象年齢の拡大を行うとともに、民間活用も含めて不足傾向にある市街地での施設を充実させること。 また、開所時間においては利用者のニーズを把握し、運営時間の拡大等柔軟な対応が取れるよう引き続き先駆的な対応を行うこと。 あわせて、長期休日（夏休み等）期間における利便性向上（昼食対応など）については、夏休み期間だけ宅配弁当を利用するなど、改善を進めると共に、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員を図ること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （６）広域な相模原市における特徴ある子育て支援施策のひとつとして、保育所待機児童、入所保留児童解消を目的とし、働く親の支援を充実させるため、近隣市でも実績のある市内主要駅に隣接した「子育てステーション（一時預かり所）」を設置し、入所率に余裕のある「郊外保育園」を活用する「バス送迎保育」を実施すること。なお、送迎バス料金については無料または補助をするなどして、負担軽減を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）妊娠～出産までの妊婦に対する精神的不安解消や、子育てに対する包括的な支援を行うための、妊娠、出産、子育てへと、切れ目のないサポートを行う「子育て支援センター」におけるサービスの向上を進めるため、出産費用の実態把握に向けて、出産費用に関する調査・研究、展開を実施すること。 また、妊娠期や子育てで外出が難しい母親に対し、ＷＥＢによる直接相談の拡充を行っていくこと。 なお、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も出産前後の妊産婦の安心・安全確保のための「妊婦特別給付金」については、継続的な対応を行うよう取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 若者ケアラーについては、ヤングケアラー以上に意識浸透していないことから、県などとの連携を図り、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。 また、若者ケアラー世代は進学や就職、キャリア形成、仕事と介護の両立、人生設計など大きな課題に対し、介護の支援以外にも各方面からの支援が必要としていることから、早期把握の徹底のための相談窓口の設置やカウンセラーとの連携を行うとともに、気軽に相談できるコミュニティの広がりや、家事育児支援等の具体的な施策の取り組み行うこと。 ＜「福祉・社会保障：福祉（ヤングケアラー、若者ケアラー）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）ヤングケアラー支援は、身近な市が取り組みを進めることで効果を発揮することから、県などとの連携を図り、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。 また、ヤングケアラー支援の取り組みについては、支援を受ける側として市民に不公平が生じないよう、市がリードし、バックアップしていくこと。 あわせて、ヤングケアラーを早期に発見できる体制を構築し、アセスメントを実施と必要な支援を行なうこと。 ＜「福祉・社会保障：福祉（ヤングケアラー、若者ケアラー）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （２）これまでの福祉政策が整備してきた、子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけなく、各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組みむこと。 また、特定の課題の解決を念頭に始まる活動だけでなく、参加する人たちの興味や関心から活動が始まり、それが広がり横につながりながら関係性が豊かなコミュニティが生まれる具体的な活動と周知活動に取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：福祉（障がい者）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１）高齢者の移動手段確保の一環、高齢者自動車事故削減（免許返納推進）のための施策として、バス会社と協議検討し、限られた財源の中でも工夫し、他の都市での取り組みを参考にするなどして、高齢者や交通困難地・交通空白地の市民の移動手段が向上する取り組みを行うこと。 また、高齢化や地域特有の地理条件などから、買い物や通院などの、身近な移動確保策としては、実証試験が実施されているグリーンスローモビリティの早期導入に向けた取り組みと周知、広報を実施すること。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （１０）ジェンダー平等についてこれまでの社会的・文化的に形成された先入観による不平等や差別の根絶や多様性の理解浸透に向けて、職場・地域における対策の充実を図ること。 あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して気軽に相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うこと。 ＜雇用労働：男女平等（人権関係）＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （９）男女共同参画社会の実現に向け、策定された、｢第３次さがみはら男女共同参画プラン｣での対応を踏まえながら、引き続き男女平等、ジェンダーフリーの社会へ向けた取り組みを推進すること。 また、ジェンダーギャップ指数の把握、評価を行い、誰もが働きやすい街作りに向けた、具体的な課題分析からの男女共同参画社会を目指した取り組みを進めること。 ＜雇用労働：男女平等（人権関係）＞