2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （９）近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、落ち葉の多い街路樹等の清掃活動は市民の地域活動や善意な清掃によるもの多い、そのような活動についてはごみ袋などの材料費・活動費等の補助を行うなどして、日ごろから積み重ねる対策が必要である。一方、市として雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行い、落ち葉の多い街路樹（横山公園付近のイチョウ等）については定期的（１回／年以上）に伐採を検討すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （８）災害による市内交通網の機能停止を最小限にするため、交通関連の民間や各団体との連携を拡げ、災害発生時の人的・物的体制強化、災害時の帰宅困難者（観光やビジネスでの滞在者への対応含む）対策等の防災対策の基本対応を継続して行うとともに、災害時の緊急輸送路として重要な主要道路における災害防止対策、また「道路」「橋りょう」の定期点検や「無電柱化の計画的推進」による交通寸断防止等を、現在の取り組みに続き今後も推進していくこと。 また、必要なインフラについては、近年変化する国内での災害被害状況（被害の甚大化）を踏まえた形で対応すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （７）災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災拠点の運営や案内看板の老朽化更新、避難所等として使用される空調の設置、設災害用備蓄品（アレルギー対策食品含む）の確保、避難行動要支援者の随時名簿作成・更新等防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うこと。 あわせて、防災無線（ひばり放送）が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線（ひばり放送）については、確実な情報入手方法があることの周知（多様な情報入手方法があること/安全安心メール，スマートフォンでも確認できます等）をホームページやチラシ等を使用してデジタルコンテンツの拡充にも取り組むこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （６）市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、「空き家」の活用については、空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討や消費者相談窓口のオンライン相談等ができる場の提供、空き地を活用した子供の安全な遊び場の確保等の有効活用が図られる取り組みを推進すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （５）近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ、防災カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけでなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ農作物盗難対策に展開するよう、制度の構築を図ること。 また、防犯カメラの設置個所の把握、実態調査や効果率について市として実態把握に努めること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （４）近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済、❺マイナンバー制度等の対応❼成年年齢引き下げに伴う若年層のトラブルについては、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口のインターネット回線を通じたオンライン相談の拡充は必ずしも、インターネット環境やオンラインスペースが確保できる訳ではないため、そうした市民のための各地域からでのインターネットスペースの設置やデジタルコンテンツの使用サポートの充実により、問題解決につながっていることから、市としての充実を図ること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （３）特定外来生物・動植物外来種による生態系等に係る被害を防止し、市民の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、市民生活の安定向上を図るため、鳥獣対策実施の自治会や農家等への支援策を継続して行うこと。 また、 狩猟者（ハンター）の減少と高齢化に対する課題解決を図ること。特にハンター育成に向けて、銃刀法が定める技能講習の免除や、捕獲費用への補助、報賞金交付の拡充を図るとともに、ドローンやカメラ付き大型檻（ワナ）等、IoT機器を用いたスマートトラップの促進、民間企業との製品開発等の支援に取り組むこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （２）緑区に山林を多く保有する相模原市における、「スギ・ヒノキ」に対する花粉症対策として、発生源根絶のため、現在の有花粉スギ・ヒノキの積極的利用を推進し、「無花粉スギ植林への植え替え」などの国、県と協力して計画的に進めること。 また、「何年後に何％の植え替え完了とする」などといった目標値を明確にして、その進捗状況を広報やＨＰなどで市民へ伝え、進捗が市民にわかるようにするとともに、市民も市内産木材の利用促進に協力できるような体制づくりを構築していくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （１）食品ロスの問題については、2015年9月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2023アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっている中、市内における食品ロス削減の取組を推進し、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。 あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向け引き続き関係者への啓発を取り組むとともに、市民が直接持ち込むことができる「フードドライブ受付場所」の増設や取り組み周知等、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （９）公園や駐輸場など子供も利用する個所については、現金を持たせるリスク回避のため、すべての公共施設で電子マネーの利用ができるようすること。 また、指定管理者に委託している駐車場等は指定先によって対応が異なるため、同一の対応となるよう調整すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（情報通信）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （８）ＩＣＴ（情報通信技術）活用について、市内での情報発信の手段や確保、情報提供のあり方について、より市民が適切に入手できるよう推進すること。 また、インターネットの普及にともない、IT機器（スマートフォン・タブレット）に加え、SNSの利用が増加し、マイナンバー制度マイナポイント等、国・行政がスマートフォンを前提とした制度を推進している。操作が不慣れで使えない人が、そういったサービスの享受が難しい状況となっている。市として、急速なデジタル化に対するデジタルデバイド（情報格差）を解消すべく、施策を推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（情報通信）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （７）市内主要道路である国道１６号の主要渋滞個所である「鵜野森交差点」「相模原駅前交差点」と国道１２９号「田名赤坂交差点」「上溝本町交差点」をはじめとする複数の有名渋滞箇所においては、いまだ改善が見られず交通渋滞が慢性化しており、抜け道などとして周辺の生活道路にまで渋滞の影響が生じていることから、様々な協議会での渋滞箇所改善提起内容を踏まえ、国・県・周辺自治体と連携して行うこと。また、将来に向けた検討については国道１６号立体化も含め、将来の渋滞解消や事故防止、利便性向上についてさまざまな対策や検討を行い、次世代に繋げること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/国道・県道・市道・高速道（圏央道）、等）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市内の物流センター設立と共に輸送車が増加している。主要道路の開通や整備による交通量の変化とともに市内経済を支える国道（２桁国道、３桁国道）での渋滞ポイントも変化していることから、市民や企業の安定した活動と温室効果ガス削減のため、国道の周辺道路も含め、現状を把握した道路拡幅や信号機設置・点灯時間改善等による渋滞改善対策を、検討ではなく即実行をすること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/国道・県道・市道・高速道（圏央道）、等）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （５）駅周辺のインフラ整備については、物流関連の配達によるトラック停車等、道路事情により地域の効率低下（渋滞や事故等）が懸念されることから、物流用の共同配送拠点や荷捌きスペースを併設した駐車場の設置など、地域生活向上対策として推進を図ること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/駅および駅周辺）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （４）市内の鉄道乗降客数の多い市内主要駅でのバス基幹ターミナル整備について、駅バスターミナルにおける将来のバス交通網の進化を見据え、路線バス以外の大型バスも利用できるレーン設置、企業誘致に含め企業バスの乗降場の設置、バス乗降や歩行者対策とともに早急に進め、変化する交通事情に合わせて適宜対策を講じること。 なお、限られたスペースを有効活用するため、レーンの立体化（地下化）なども含めて検討すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/駅および駅周辺）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ⑨新交通におけるリニア中央新幹線回送線旅客化の検討や中山間エリアや郊外市域における交通難地域および交通空白地域に対する交通手段確保として無人電気自動車（バス・カート）の普及促進について早急に実現できる取り組みを行うこと。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ⑧リニア中央新幹線中間駅となる橋本駅を中心とした、将来を見据えた形で魅力ある街となるよう進めることと共に、具体的な工事・整備状況、駅周辺での渋滞解消と公共交通車両の駅乗り入れ安定対策等を市民に具体的、分かりやすく提示すること。 また、「さがみはらリニアひろば」のような理解浸透につながる活動を通し、多くのリニア中央新幹線に関連する疑問、問題点を聴取し、市民とともにその在り方を考えつつも、PRにつながる活動を積極的に行うこと。（解放日時の拡張や見学者対象の拡張についても図ること）。 なお、見学施設の安全対策への徹底にも努めること。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ⑦市内公共交通機関の利便性向上に向け、バスにて市内がすべて循環できるようなバスルートの構築を企業との連携により、多くの市民が利用していることから利用者目線で推進すること。 また、同じバス停留所でも、利用状況に差がある路線については混雑の緩和対策や各バスターミナルの相互接続については早期実現をめざすこと。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ⑥高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 あわせて、圏央道開通後及び町田立体交差の供用開始後の国道１６号、並びに横浜環状北西線開通後の道路環境について、新型コロナウイルス感染症の緩和により利用者も通常に戻っている。利用者の回復状況を共同運行会社と協議し、推進すること。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ⑤市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。 [要求の趣旨］ （３）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞