2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ②ＪＲ横浜線の通勤・通学時間帯での連結車両１０両化実現と快速電車の設定、複数駅での複々線化（行 違いのための設備設置）の実施による、利便性、輸送力強化の実現に向けた改善については、具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、市民一体となった取り組みを進めること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ①市民および市内勤労者の利便性向上と鉄道利用による環境改善のため、小田急多摩線の相模原市への延伸（早期乗り入れ実現（唐木田駅から相模原市内駅への実施）について、具体的な計画を市民に提示すること。なお、スケジュールについては鉄道会社および近隣市、地域関係団体などと連携して「建設費精査」「収支採算性」など、現在の課題を解決して計画を推進し、早期に公開すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （５）自転車運転に関連し、男女問わず運転マナーが悪く、特に大人の自転車運転の交通ルールが守れていない状態が散見されることから、企業等に依頼し自転車講習の実施などを行うよう検討すること。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （４）自転車運転に関連し、利用者に対しヘルメット購入の費用やＴＳマーク加入費用の助成を他市の助成取り組みなどを参考にし、安全向上のために取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （３）「相模原市自転車活用推進計画」に基づき、計画の基本目標である「安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築」をめざして自転車が走行しやすい道路の市街地での更なる拡充と、車道路側帯を利用した自転車道に対する安全対策（道路標示だけではなく車道と自転車道境界へのラバーポール設置等）を行うこと。また、路側帯を利用した自転車道路の危険個所や事故多発箇所については、早急な対策を行うこと。 なお、自転車損害賠償保険加入促進については、目標値として令和８年に自転車所有市民の１００％が自転車損害賠償保険加入ということとなっているが、現在の自転車損害賠償保険加入率を把握・公表したうえで、具体的な推進策を実行し、市民の意識向上・企業（社員）への教育強化など含め、安心、安全への対策に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （２）高齢化や中山間地域での生活交通手段維持確保とともに、ＣＯ２削減や現在相模原市がおかれている中山間地域を中心としたバスやタクシーの生活交通手段維持確保路線における赤字対策の一環として期待できる「貨客混載輸送」の取り組みを、相模原市として「貨客混載輸送」の許可申請をする等を行い、民間企業（バス・タクシー会社）と協議し、市民の生活向上へ向けて進めていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （１）市内道路維持管理における、中央線や外側線の管理については、各道路所管の交通管理者における連携を強化し、市内全域における定期的な巡回点検・補修を適切に進めること。特に横断歩道や停止線等の道路標示の補修については、市民生活に直結する箇所であることから、修繕必要箇所については優先して補修を行うこと。 なお、現在多くの市内横断歩道や停止線等については、昨年度提言させていただいた状況から変化が無く、補修が必要と推測される個所が多数散見されるが、管理者側から見て、どのレベルが「補修必要なし」なのか、どのレベルが「補修必要」なのか、市民感覚と異なることも想定されることから、に対して広報等で伝えていき、道路標示の修繕を行って、市民の安全・安心につなげていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （20）病気や怪我など様々な理由により、現在の職場を休職・退職せざるを得なくなった方に対する生活・医療相談をはじめとする相談窓口や、患者がこれまでの経験を生かした新たな転職先を見つけることをサポートする、ハローワークに付随する対応機関の強化など、支援体制の構築を進めていくこと。 また、病気や怪我などによる相談対応については、窓口だけではなくＷＥＢ対応も標準化すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （19）相模原市における地域医療への人材育成を目的とした「相模原市地域医療医師奨学金」制度における取り組みの継続とともに、募集規模の拡充や企業協力による医療現場での職業体験、先端医療機器等の実習等、相模原市が紹介・連携することにより、生徒たちにより魅力ある制度となるよう改善していき、将来相模原の医療現場で働く人財の確保に努めること。あわせて看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （18）「危険ドラッグ」をはじめとする薬物使用については、年齢や職業を問わず、年々摘発件数が増加の傾向にあることから、これ以上薬物使用を拡大させないための広報を、行政施設のほか、学校や自治会、企業等に展開すること。 また、若年層での薬物使用を防止するため、中学校・高等学校などでの講演やビデオ講演を展開したり、家庭でのまん延防止に向けたチラシを市役所や区役所等の窓口で配架するなどの対応を取ること。あわせて、警察や専門機関とも連携し、地域における「危険ドラッグ」使用撲滅に向け、情報共有等含め取り組みの強化を継続すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （17）市内での死亡率が高い “がん”については、令和２年のデータ（最新）を確認すると平成３０年から市内死亡者の約３割をキープしている状況にあり、改善は道半ばであると判断できることから、今後も「相模原市がん検診受診促進パートナー制度」を友好的に活用したうえで、集団検診や施設検診を市内企業などと連携して推進して、早期発見と治癒に向けた先進的な取り組みを行い、がんでの死亡率低下（改善）による市民への安心行政を進めること。 なお、コロナ禍の影響による検診受診率の低下については、様々な取り組みを複合させ、積極的な早期対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （16）予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」について、児童および高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望する本人について公費負担（一部補助）を実施するよう進めること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （15）小児医療費助成制度や児童手当に関する所得制限を、市民への公平公正なサービス提供の観点から近隣市の取り組みも踏まえ廃止とし、対象全世帯（対象者）が制度利用可能とすること。なお、所得制限廃止にあたって財政面等の問題がある場合は、段階的な緩和措置を行う等の対処をして対応すること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （14）「相模原市子ども・子育て支援事業計画」における子ども支援対策としての「子どもの貧困対策」を促進し、市内における子どもの貧困状況確認（貧困状況実態把握）と、貧困から子どもを救うための対策を学校・地域や団体との連携の中で実効的な対応が行えるよう取り組むこと。 なお、子どもの貧困は親の就労・経済的理由、虐待などが起因していることが多いとされていることから、庁内関係部門や警察との連携もはかることで総合的な対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （13）食品ロス削減を展開するため、企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと。とりわけ教育機関の教材の作成・配布やコンテスト、キャンペーン等を講じるなど、児童や生徒（小学生～高校生）を含めて一般家庭への波及を図ること。 また、市民の食支援を行なう取り組みとして、市内の事業者を対象に「フードバンクへの食品寄贈により税制などの優遇が受けられる場合がある」といった旨の周知をチラシ等により図り、食品ロス削減の取り組みの認知度向上を目ざすこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （12）生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の積極的な事業支援や、コロナ禍の影響により困窮している学生たちへの「食材支援」などの活動を進めるため、地域で運営されている「フードバンク」や「フードドライブ」、さらには「生理の貧困」対策など、地域におけるネットワークの拡大や各団体へのアプローチ、地域支援、普及策など、引き続き支援の充実を図ること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （11）児童虐待については、各区での児童相談所や関連する担当課での機能充実、各種専門職員や担当市職員の確保、教育・育成を引き続き進めるとともに、一時保護施設での適正な運営状況を管理すること。また、通告受理後の確実な安全確認と、初動対応の適正化を目ざすこと。 なお、子どもの安全を第一とする警察との連携などの一歩踏み込んだ対応については、緊急時対応の明確化により適切な対応をはかり、児童虐待の予防・防止については「虐待が疑われる世帯」にかかわらず、ヤングケアラー対策の側面も踏まえ、子どもの人権を尊重する活動を財政面からも強化し、苦しむ子どもを一人でも多く助け、児童虐待ゼロへ向けて取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （10）市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」においては、希望する全ての子どもが受け入れられるよう、対象年齢の拡大を行うとともに、民間活用も含めて不足傾向にある市街地での施設を充実させること。また、開所時間においては利用者のニーズを把握し、柔軟な対応が取れるよう引き続き先駆的な対応をすること。あわせて、長期休日（夏休み等）期間における利便性向上（昼食対応など）については、夏休み期間だけ宅配弁当を利用するなど、改善を進めること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）広域な相模原市における特徴ある子育て支援施策のひとつとして、保育所待機児童、入所保留児童解消を目的とし、働く親の支援を充実させるため、近隣市でも実績のある市内主要駅に隣接した「子育てステーション（一時預かり所）」を設置し、入所率に余裕のある「郊外保育園」を活用する「バス送迎保育」を実施すること。なお、送迎バス料金については無料または補助をするなどして、負担軽減を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）妊娠～出産時の妊婦に対する精神的不安解消や、子育てに対する包括的な支援を行うための、妊娠、出産、子育てへと、切れ目のないサポートを行う「子育て支援センター」におけるサービスの向上を進めること。その一つとして、妊娠期や子育てで外出が難しい母親に対し、ＷＥＢによる直接相談などができるよう新たな対応を行っていくこと。なお、コロナ禍における出産前後の妊産婦の安心・安全確保のための「妊婦特別給付金」については、継続的な対応を行うよう取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞