2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （８）中学校夜間学級においては、入学希望するすべての人を受け入れるよう推進すること。また、生徒一人ひとりの年齢、勤労の状況、習熟度等に寄り添うことができる環境整備を整えること。あわせて、外国につながりのある児童生徒の学びの場を保障するために、日本語指導等の適切な支援体制についても整えること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （７）多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させ、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めるとともに、学校と家庭、専門機関との連携を図り、課題の早期発見・早期対応に努めること。また、青少年教育カウンセラーを確実に配置し、担当事案にゆとりをもって取り組めるように、処遇改善を図り、人材の確保に努めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （５）「ヘイトスピーチ解消法」に関連し、市としても国籍・民族の違いなどによる差別や虐待の無い人権に配慮した社会を目ざし、「相模原市人権施策推進指針」を軸として、人権を侵害する不当な差別言動の根絶に向けた早期のヘイトスピーチ禁止条例制定と、ヘイト行為の拡散防止へ向けた教育委員会と連携した教育や啓発、相談体制の構築など、実効的な施策を具体化し進めること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （４）市内における自殺総合対策においては、自殺者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者が実在する実態を踏まえ、ＳＮＳ活用等の相談体制の強化と共に、悩みや不安を抱える人への自殺対策に係る普及啓発活動の強化を進めること。さらには、当事者に必要な支援へとつなげるため、相談機関と学校や雇用関係、医療等との関係機関との連携を強化すること。 また、市内および隣接市町村境等での自殺者が多発するエリア（ハイリスク地）については、近隣自治体と連携して防護柵や立ち入り規制、啓発物（ポスターや看板）などの具体的対策を講じること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （３）「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、人権尊重のまちづくり、多様性を認め合えるまちづくりの観点からも継続した取り組みを進めること。また、この制度が全国の自治体に広がっていくよう、取り組みの継続とともに広報にも力を入れること。 また、市民に対してはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対する理解を進める取り組みを行い、人権尊重のまちづくりを推進すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （２）重大犯罪につながりかねないストーカー被害の未然防止や被害発生時の問題の早期解決をはかるため、警察をはじめとする関係機関と連携を強化し、ストーカー被害の実態調査や相談制度と、適切な支援、救済を行うとともに、市としての対応や取り組みについて広報を展開すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ＤＶの対策については、顕在化していないものも相当数あると思われることから、男女ともにあるとされる「ＤＶ」根絶に向け「さがみはらＤＶ対策プラン」の継続した施策取り組みと周知・啓発をはかるとともに、女性だけではなく男性に対するＤＶ被害の状況把握も行い、男性に対する対応を進めて行き、暴力等の深刻な人権侵害を受けている被害者のケアと、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を進めること。また、自立に向けた中間施設（ステップハウス）の設置を行うよう、取り組みをしていくこと。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （16）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、相模原市における避難行動要支援者の名簿作成を引き続き更新を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（２０１９年３月２９日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （15）大規模災害により、避難所等として使用される小中学校を中心とした「市内体育館」においては、空調の設置がされていない場合は、避難者が熱中症などの二次災害に陥る可能性がある事から、早急に設置計画を立て、実行すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （14）近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行うこと。なお、防災対策については、より万全な体制が必要なことから、災害級の豪雨発生時における市内での河川氾濫や土砂災害に対する対策（市街地での浸水や中山間部などでの土砂災害）を実施すること。あわせて、防災無線（ひばり放送）が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線（ひばり放送）については、確実な情報入手方法があることの周知（多様な情報入手方法があること/安全安心メール，スマートフォンでも確認できます等）をホームページやチラシ等を使用して行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （13）災害による市内交通網の機能停止を最小限にするため、交通関連の民間や各団体との連携を拡げ、災害発生時の人的・物的体制強化、災害時の帰宅困難者（観光やビジネスでの滞在者への対応含む）対策等の防災対策の基本対応を継続して行うとともに、災害時の緊急輸送路として重要な主要道路における災害防止対策、また「道路」「橋りょう」の定期点検や「無電柱化の計画的推進」による交通寸断防止等を、現在の取り組みに続き今後も推進していくこと。 また、必要なインフラについては、近年変化する国内での災害被害状況（被害の甚大化）を踏まえた形で対応すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （12）災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うとともに、防災拠点の運営や食材支援について、「フードバンクかながわ」をはじめとする市内各企業や運輸関連団体、スーパー・コンビニエンス業界等の各関係団体と提携をし、緊急災害時の協力体制の強化を継続して行っていくこと。 なお、災害用備蓄については、乳幼児やアレルギー疾患者等に対応した食材の他、女性や高齢者に配慮した生理用品、おむつ等の衛生用品など、市民の声を聞き、必要に応じた新たな備蓄品も揃えていく等の準備を行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （11）市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、今後も増加すると予測される「空き家」については、近年の地方移住およびテレワーク推進の流れから、空き家バンクを活用した住宅紹介や通信環境の整備、リノベーションに係る費用の補助等、移住促進に向けた取り組みを推進すること。また、空き家の活用のため空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （10）近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけでなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ適切に展開するよう、制度の構築をはかること。 なお、防犯カメラの画像を含む管理は市において集中管理システムを構築し、犯罪や災害発生時などに警察をはじめとする関係機関と連携できるよう、体制を構築すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （９）市内における防犯強化および緊急時対応強化のため、地域に対するパトロール強化や犯罪抑止の効果が期待でき、他市にて実績のある「防犯詰所」については、市独自の新たな防犯の取り組みとして県警本部や関係各所と連携をとりながら設置を行い、さらなる犯罪削減に取り組むこと。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （８）近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済、等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により、問題解決につながっていることから、市としての充実をはかること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （７）成年年齢の引き下げによる１８歳、１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。相模原市は、県などと連携した上で、成年年齢引き下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市とで連携をし、教育を含めた実効性のある施策を速やかに実現すること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （６）近年の消費者相談は「超高齢化社会」への突入や、「インターネットをはじめとするデジタルコンテンツ」の普及などにより多様化・複雑化していることから、消費者や事業者を含め市民に被害が及ばないように、消費者行政の予算確保、消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の充実、相談情報の分析と的確な情報提供、企業や各団体との連携などを推進し、消費者行政の充実・強化を引き続き行うこと。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （５）動植物外来種の駆除等対策と、在来種保護について、自然を多く有する緑区を中心とした市内全域において、国内固有生態系保護の観点から確実に対応すること。特に「特定外来生物」については、生態系に大きな影響を与えることから、市内で拡大しないよう適切な処置や定着調査・駆除を行うこと。 あわせて、森林等における「ナラ枯れ対策」をはじめとする樹木保護や湖、河川の自然環境保護についても、積極的に実施をしていくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （４）特定外来生物に指定されているアライグマや農作物被害の影響が大きいハクビシンなどの鳥獣等の被害対策・被害状況や生息・捕獲情報について、広報などを通じて注意喚起を行うとともに、鳥獣対策実施の自治会や農家等への支援策を継続して行うこと。 また、津久井地域などの山間部においては、サルやシカ、イノシシ、クマ等の動物対策に効果が期待できるカメラ付き大型檻（ワナ）の増強、動物に関連したヤマビルへの吸血被害対策について、引き続き地域団体や警察と連携し被害状況の把握とともに有効な対応策について協議し、被害発生時には迅速な対応を行うこと。特にクマ出没に関する対応については地域の安全を優先し、迅速な処置を進めること。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞