2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （７）労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生の取り組みを継続し、県や企業、関係団体などと連携した上で、市独自の啓発活動も推進すること。また、中小企業従業員（労働組合未組織労働者）をはじめとした、労働者の加重労働・メンタルヘルスを含む健康相談、パワハラ、自殺対策などの福祉対策においては、相模原独自の取り組みとともにそれぞれ関係する支援団体と連携を行うなどして、ワーク・ライフ・バランス推進、健康保持・増進策の啓発・指導など、法改正の動向も踏まえたうえで強化・対応すること。 なお、労働に関する相談等は幅が広いことから、各団体が展開する労働相談に関する窓口が利用しや すいよう、ＨＰなどを活用して進めること。 ＜「雇用労働：ワーク・ライフ・バランス」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （６）介護や看護現場における労働者肉体的負担軽減のためのロボットスーツや医療補助ロボット等の導入に係る費用助成について、国や県からの助成補助制度だけではなく相模原市においても独自施策（助成や支援）を行うなど積極的に導入を推進し、現場での医療・介護従事者への負担軽減とともに患者の身体的・精神的負担軽減も進めることで、医療関連ロボット導入先進市として内外にＰＲできるよう取り組みを行うこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （５）保育士の確保と就労状況・処遇改善を目的とした取り組みの一環として市独自で行っている職員の助成制度や、やりがい向上を目的としたキャリアアップ等の制度充実を継続すること。また、保育ニーズの更なる多様化に対処するため、保育士人材不足の解消に向けて職場復帰した復職者や男性保育士などをはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備と啓発活動を継続して行うこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （４）介護従事者の人材不足・確保・定着については、様々な機会を通じて現場の実態を把握し、状況に応じて改善等の指導を行うとともに、処遇ならびに職場労働環境の改善、メンタルサポートなど、予算を確保した上で継続して対応を行うとともに、新卒・定年後の再雇用者などによる新たな担い手を目ざす人への研修に対する受講料補助を含めた支援を現在より拡充するなどし、人材確保の対策を一層強化すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （３）医療現場における、安全で質の高い医療の提供を確保するため、医師や看護師の離職防止や復職促進など、支援を継続して推進すること。また、働き方改革をはじめとする休暇取得の促進や夜勤負担の軽減、保育に関する労働環境改善など、他市より先行して取り組みを普及・徹底させるよう対応強化すること。 なお、効果的な医療職場環境の改善に向けて、労働団体などの関係団体を含めた中で、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう、体制整備に市として取り組むよう進めること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （２）さがみロボット特区をはじめとする「市域産業特区」がある「ロボット（先端技術）/ものづくりのまち・さがみはら」として“市役所の受付をロボットにする等、市がロボットユーザー”となって明確な方向性を示す中で、新たな産業誘致や現存の産業（企業）支援を積極的に進め、雇用に関するサポートも企業に対し行うこと。 また、ロボット関連産業に限らず、ものづくりに関連する事業者を支援し、将来の産業を支え業界をリードする開発者やエンジニア、製造工の教育・育成の相談なども行って、ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉が強化されるよう市内企業の支援を拡充すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （１）就職が困難な若年者や女性、再就職を求める中高年者などに対する支援策や、正規雇用化に向けての「キャリア・コンサルティング」～「就労」までの一連の流れによるワンストップでの支援策を、利用者や専門家の意見を聞いて改善しながら継続して取り組むこと。 また、若者や女性のニーズなどを聞き入れ、インターネットでの対応機能強化を進めていくこと。なお、市内企業が採用を行うにあたっての支援策も、相模原市としての独自性（マッチングや助成制度）を取り入れた形で継続的に進めていくこと。また、近隣市町村との連携も行い、互いに相互連絡・情報共有にて「地元で働きたい利用者」にとって利用しやすいものとなるよう努めること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （11）明るく楽しいまち、シティセールスアピールの一環として、線路や国道沿いなどの大型マンションやショッピング施設、会社建物などの壁面を利用し、プロジェクションマッピングなどによる市のＰＲ活動を行い、一体感あるまちづくりＰＲを進めること。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （10）市内での観光やシティセールス推進のため、「第３次相模原市観光振興計画」にあるユニバーサルツーリズムを推進し、ハード・ソフト両面から取り組みを進めること。また、相模原市独自の取り組みとして進めている「自転車レースの継続的な誘致や自転車レースに関連するイベント」については、着実に市民に根付いてきていることから、継続して取り組みを行っていく事。また自転車レースのコース沿いに自転車関連のショップを誘致するなどして、「自転車をからめたまちづくり」を行うなど、さらなる盛り上がりと活性化に取り組んでいくこと。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （９）圏央道の市内２か所のインターチェンジ周辺においては、『新たな都市づくりの拠点』として魅力がある地区であり、それぞれの地域の特徴を生かした新たなまちづくりを進めること。なお、麻溝台・新磯野地区については、今後の対処におけるロードマップを市民に提示し、新たな事業計画にてまちづくりを進めること。 また、金原地区をはじめ旧津久井エリアにおいては、農業をはじめとする環境保全を進める計画進行を行うとともに、一方で広大な土地を生かした大手企業等の誘致も行い、地域活性化や財政安定化を目ざすこと。なお、大手企業誘致については担当チームを設置するなど、積極的に対応すること。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （８）人口減少・超高齢化社会にも対応し、市内各区に中心的な商業地形成をするまちづくりを目ざした、購買側（市民）と事業者（商業施設）が、利用しやすく、環境を改善するスマートエネルギー設備が整った「コンパクトスマートシティ＋ネットワーク」を、観光での集客も踏まえて地域活性化対策として推進する事。 あわせて、国が進める“次世代モビリティやＡＩなどの技術を活用した先端都市（スーパーシティ/改正国 家戦略特区法関連）や、企業との協業（協力事業や市内への新規事業者進出）による“新たなまち”の誘致やへの取組なども行い、相模原市が躍動する末来が描かれる取り組みを進めること。 ＜「経済産業：まちづくり」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （７）温暖化抑制を目的とした再生可能エネルギーのＰＲ一環として、再生可能エネルギーの活用を図るために、津久井産木材や湖などに流れ出た木材を再利用して活用するなど、「資源/ごみ」に関連した法整備の対応も含めた、規模は小さくとも環境にやさしいバイオマス発電事業支援を検討すること。あわせて、現在行っている北清掃工場・南清掃工場のバイオマス発電の有効活用化についても、議論し実行していくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （６）温暖化抑制を目的とした脱炭素社会を目ざすため、ＥＶ自動車やＬＥＤ照明器具等、省エネルギーやクリーンエネルギーシステムの設備を購入した場合の費用支援やポイント制度の導入、クリーンエネルギーを使用するための市としてのインフラ整備など、市民が楽しみながら環境改善を進められる仕組みづくりを行い、環境に対するリーディング都市としてＰＲを行っていくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （５）国における「２０５０年カーボンニュートラルの宣言」に関連して表明した「さがみはら気候非常事態宣言」の目標達成のため進められている「さがみはら脱炭素ロードマップ」の取り組みについては、将来の「地域循環共生都市」を目ざす中で、行政と民間企業、学校や団体などとの連携を進め、市民の理解を深めていくこと。 また、二酸化炭素排出量削減目標達成のために、必要かつ効率的な助成を推進すること。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （４）温暖化抑制や地球環境改善を目ざすための、クリーンエネルギーシステムの設備購入費用支援制度の 継続を行うとともに、住宅・事業所などの太陽光発電や太陽熱利用をはじめとする再生可能エネルギー 資源の有効活用へ向けた普及・促進について、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」（賢い選択）の啓発活動や、「さがみはら地球温暖化対策協議会」などにおいて進められている、様々な省エネ対策の普及をはかる取り組みと連動させて、次世代分散型エネルギーシステムの構築に向け様々な取り組みを進めていくこと。 また、「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなど」の電子媒体による広報を強化し、若者をはじめ幅広い世代に市の取り組みを理解してもらうよう「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなど」の電子媒体による広報を強化していくこと。 あわせて公用車両のＥＶ化およびハイブリッド化等を今後も積極的に推進するとともに、ＥＶ充電インフ ラの整備を民間と連携してさらに設置拡充し、税優遇策や支援制度の継続をはかること。ＥＶ充電インフラ整備については、今後は特に緑区を中心に整備を進め、観光事業等のプラス効果となるような施策を行っていくこと。なお、「水素」についても「水素エネルギー普及促進ビジョン」をベースとして、水素社会の実現に向け、定置式水素ステーションの整備支援を引き続き推進していくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （３）４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の推進を継続して行い、市民が４Ｒ活動を理解したうえで市内ごみ総排出量の削減につながる取り組みができるよう広報や現地説明などの活動を進めること。なお、家庭ごみの有料化については「第３次一般廃棄物処理基本計画」で公表した検討内容を市民に周知し、状況を理解した市民がごみ排出量の抑制に積極的に協力する方向となるよう進めていくこと。 ＜「経済産業：資源エネルギー」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （２）橋本駅周辺やＪＲ相模原駅周辺については、リニア新幹線乗り入れや相模総合補給廠の返還地開発など、将来に向けてまちづくりの計画や開発が進められているが、相模原や橋本、上溝などの商店街においては一部シャッター街化しており、街の景観としては寂しいことから、商店街組合等に対し抜本的な対策を取るよう、要請を行うこと。あわせて複数の商店街を一つにまとめ、新たなスタイルのまちづくり・地元商店活性化といった踏み込んだ対応について、各商店街の調整を行う等、活性化に向けて検討していくこと。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 （１）内容改正から３年が経過した“さがみはら産業集積促進方策「ＳＴＥＰ５０」”を時代に沿った形で修正し、他市と異なる魅力あるＰＲを行い、「ビジネスパーク」設置や先進テクノロジーを取り入れたインフラ整備など、新たな考え方も取り入れ積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業（産業）の核となる「大企業（大規模事業所）」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。 ＜「経済産業：地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求＞