2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （11）子どもの貧困対策の総合的な推進について、神奈川県は子どもの貧困対策を推進する「神奈川県子ども貧困対策推進計画」（２０２０～２０２４年）を策定し、市町村や関係団体と連携して取り組んでいます。一方で利用者に情報が届く仕組みを充実・強化する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ひとり親世帯と子どもの貧困が増加しており、生活保障・就労・教育・子育てなど、切れ目のない支援が必要なことから、「子ども・若者未来基金」を活用しつつ必要に応じた支援・対応を行っていくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （10）相模原市にて２０２０年に実施された「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための簡易型宅配ボックス配付」について、配布数５，０００個に対し応募は３倍を上回るなど市民の関心が非常に高く、新型コロナウイルス感染拡大防止の効果、運送業者の再配達削減効果（ＣＯ２排出削減効果）も期待できることから、宅配ボックス普及に向け、同取り組みをと同様の企画を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）国から示された新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインを踏まえ、自然災害などの大規模災害発生時における避難場所・避難所への感染拡大防止対策を計画的に準備するとともに、避難所運営にあたる職員やボランティアなどに対する感染防止対策（マスク・消毒液・フェイスシールド等）準備も進めておくこと。 なお、災害時においては地域自治会や民間ボランティア・ＮＰＯ等の各団体が多く携わることから、災害時に各団体と連携をとる際に確実な対応ができるよう、事前にボランティア実施の各団体に対し、感染防止マニュアルの書面等による注意喚起・説明を行っておくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）新型コロナウイルス感染症への検査体制や病床確保については、県や隣接自治体と連携するとともに、相模原市独自でのＰＣＲ検査体制構築や専門医療機材を含む体制の確保など、医療機関との調整する機会を設けて常に協議を進めておくこと。なお、市内での感染者発生については、感染者数・重症者数など、正確かつ可能な限り詳細な情報発信に努めること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （７）新型コロナウイルス感染症への対策として進められている「ワクチン接種」については、今後も継続されると推測されることから、電話やインターネットでの予約や相談でのトラブル（接続しづらい、予約制限等）が無く、スムーズな予約・接種ができるよう正確な情報発信等を含む「接種に対応する態勢」を整えておくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （６）今後を見据えた感染症への対応について、各医療機関に対する「人的確保に対する様々な支援」「ＰＣＲ検査キットをはじめとする必要医療器具の確保」などの支援を行うこと。また、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の機能強化をはかる等の支援体制整備を引き続き徹底すること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）コロナ禍により多くの企業が取り入れた「テレワーク」については、テレワーク実施が可能な職場（業種）でありながら、ＩＴ関連の環境が整えられずにある職場に対する経済的支援や技術的支援を行うこと。また、今後の感染拡大防止（三密回避）や働き方改革の一環として、時差出勤を推奨するなど、公共交通機関での混雑緩和を進める取り組みも進めること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 個人事業主、中小企業等への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （４）コロナ禍の影響が長期化することにより、多くの雇用機会が失われている現状を踏まえ、市としてさまざまな雇用機会を創出するよう市内企業に対し働き掛けるとともに、市としても職員等の採用を行うなどの雇用機会を増やす取り組みを行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）コロナ禍の影響が長期化する中で、高齢者や障がい者が地域住民とのコミュニティ不足などから、行政・地域市民団体の支援を受けられず、孤立する場面が増えていることが想定されることから、医療機関・民生委員・町内会・市民団体・ＮＰＯなどと連携を図り、高齢者や障がい者、その家族に対する支援対策を強化すること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （２）有期雇用契約（パートタイム・契約・派遣など）で働く人々の雇用状況も厳しい事態となっている。市は、独自の生活支援策を充実させ、失職者等に対する最低限の生活確保のための収入支援、生活支援、再就職支援の強化を行うこと。また、市内で働く外国人労働者についても同様の支援を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１）コロナ禍の長期化の影響を受け、職種によっては現在でも雇止め等により生活困難に陥る労働者が出ており、今後も増加する可能性がある。市は国や県が決定した支援策や市独自の支援内容について周知を徹底し、ＳＮＳの活用を含めた相談窓口での対応を行うこと。また、対象者に対して丁寧でわかりやすい説明と早急な対応を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （９）ＳＤＧｓの達成に向けて、協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域におけ る貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。 また、市においてＳＤＧｓ推進センターのような中核的な窓口を設置し、行政での取組み・活動に対しＳＤＧｓをつなげ「この行政の仕事はＳＤＧｓのこの取り組みにつながっている」といったような、市民に対しわかりやすい活動を行っていくよう努めること。 ＜「行財政（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （８）相模原市を内外にＰＲする拠点でもある「相模原市役所」については、築年数が５３年となり、老朽化があるものの丁寧な清掃を行うことで老朽化の部分を補えることもあることから、庁舎の一定規模の定期的な大規模的清掃を行うようにすること。 また、市立産業会館においても空調設備の経年劣化によりエアコンが機能せず、夏季には部屋によっては３２℃から室温が下がらないという状況やデジタルテレビ放送が視聴関ない状況（地デジ化されていない）があることから、利用者対応のため、改修等の実施を進めること。 ＜「行財政（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （７）市の委託業者に対する委託費については、委託費等のダンピングが招く問題が起きないよう対策を行うこと。また、委託費が高騰している現状を踏まえ、市の直営との費用対効果を行い検証し、直営が優位な場合は直営とするよう検討すること。 ＜「行財政（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （６）政令指定都市かつ一定の管轄区域人口や刑事事件・民事訴訟件数が一定規模ある中、横浜地方裁判所相模原支部で合議審が実施できていない状況を改善し、市民が良質な司法サービスを受けることができるよう、引き続き裁判官を複数配置するよう働き掛けること。 ＜「行財政（地方分権・地方自治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （５）本市においても既に人口増加のピークを過ぎ、人口減少の時期に差し掛かっていることを踏まえ、市内企業等に勤務する社員や市役所職員、教職員等の市内定住化促進策を講じること。なお、市内の人口減少が顕著なエリアに移住・定住する場合は、移住・定住者に対する減税措置等のプライオリティを付加する定住化促進策など、検討ではなく具体的な対策を講じること。 ＜「行財政（行財政改革）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （４）災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、市は想定外の状況に対応するため、行財政構造改革プランにおいて現代の流れに則さない政策を廃止や修正するなど、改革を進めること。なお、コスト削減目的だけではなく、市職員の働き方改革を行うことで市民サービスへの向上を目ざす取り組みを行うこと。 ＜「行財政（行財政改革）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （３）各選挙における投票率向上のため、投票証明書のリニューアルを行い、投票へ行ったことを誇れるような、話題性のあるオリジナリティ溢れる証明書を発行とすること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （２）学生をはじめとする若者に政治（選挙）への関心を持ってもらうため、高校生とあわせて小中学生に対する主権者教育についても教育委員会、選挙管理委員会と連携しての取り組みを強化し、各団体などによる出前授業の実施や各種啓発活動を充実させ、若者や児童生徒に対し、選挙や政治を身近に感じる取り組みを進めること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 （１）市内における各種選挙実施時の投票率向上や期日前投票所の混雑緩和のため、利便性の高い場所への投票所の設置や増設、十分な投票時間の確保等に向けた取り組みを推進すること。なお、交通難地域に対する「移動投票所」や期日前に高等学校や大学の校内で投票できるよう「出張投票所」の設置など、アイデアと工夫で投票率向上に努めること。 また、高齢者や障がいのある人をはじめとする「投票に際して補助を必要とする方」への支援として、病院や老人ホーム等での不在者投票、字の読み書きを支援する代理投票等、選挙制度の改善や周知を工夫すること。 ＜「行財政（政治）」に関連する要求＞