2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （13）食品ロス削減を展開するため、企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと。とりわけ教育機関の教材の作成・配布やコンテスト、キャンペーン等を講じるなど、児童や生徒（小学生～高校生）を含めて一般家庭への波及を図ること。 また、市民の食支援を行なう取り組みとして、市内の事業者を対象に「フードバンクへの食品寄贈により税制などの優遇が受けられる場合がある」といった旨の周知をチラシ等により図り、食品ロス削減の取り組みの認知度向上を目ざすこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （12）生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の積極的な事業支援や、コロナ禍の影響により困窮している学生たちへの「食材支援」などの活動を進めるため、地域で運営されている「フードバンク」や「フードドライブ」、さらには「生理の貧困」対策など、地域におけるネットワークの拡大や各団体へのアプローチ、地域支援、普及策など、引き続き支援の充実を図ること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （11）児童虐待については、各区での児童相談所や関連する担当課での機能充実、各種専門職員や担当市職員の確保、教育・育成を引き続き進めるとともに、一時保護施設での適正な運営状況を管理すること。また、通告受理後の確実な安全確認と、初動対応の適正化を目ざすこと。 なお、子どもの安全を第一とする警察との連携などの一歩踏み込んだ対応については、緊急時対応の明確化により適切な対応をはかり、児童虐待の予防・防止については「虐待が疑われる世帯」にかかわらず、ヤングケアラー対策の側面も踏まえ、子どもの人権を尊重する活動を財政面からも強化し、苦しむ子どもを一人でも多く助け、児童虐待ゼロへ向けて取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （10）市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」においては、希望する全ての子どもが受け入れられるよう、対象年齢の拡大を行うとともに、民間活用も含めて不足傾向にある市街地での施設を充実させること。また、開所時間においては利用者のニーズを把握し、柔軟な対応が取れるよう引き続き先駆的な対応をすること。あわせて、長期休日（夏休み等）期間における利便性向上（昼食対応など）については、夏休み期間だけ宅配弁当を利用するなど、改善を進めること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）広域な相模原市における特徴ある子育て支援施策のひとつとして、保育所待機児童、入所保留児童解消を目的とし、働く親の支援を充実させるため、近隣市でも実績のある市内主要駅に隣接した「子育てステーション（一時預かり所）」を設置し、入所率に余裕のある「郊外保育園」を活用する「バス送迎保育」を実施すること。なお、送迎バス料金については無料または補助をするなどして、負担軽減を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）妊娠～出産時の妊婦に対する精神的不安解消や、子育てに対する包括的な支援を行うための、妊娠、出産、子育てへと、切れ目のないサポートを行う「子育て支援センター」におけるサービスの向上を進めること。その一つとして、妊娠期や子育てで外出が難しい母親に対し、ＷＥＢによる直接相談などができるよう新たな対応を行っていくこと。なお、コロナ禍における出産前後の妊産婦の安心・安全確保のための「妊婦特別給付金」については、継続的な対応を行うよう取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （７）市内生活保護受給者の対応については、生活困窮者の支援に対し、本来の趣旨にそって適正な実施を行うとともに、マイナンバーの活用や警察などとの連携を行って不正受給対策を強化し、公正・公平な支援を継続して行うよう取り組むこと。なお、受給者に対する就労支援や、受給者家庭に対する教育をはじめとする子どもの貧困を防ぐ対応など、複合的かつ多様な生活支援を進めていくこと。 ＜「福祉・社会保障：社会保障」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （６）厚生労働省が２０２２年４月に行なった「ヤングケアラー実態調査」では、小学６年生の約１５人に１人が 日常的に家事や家族の世話、介護などを担っていることから明らかになった。貧困や病気、ひとり親、両親の共働きなど、家庭内のさまざまな事情が背景にあるが、悩みを一人で抱え込み、周囲の大人に相談できない児童・生徒も多く、家族や子どもの負担が過度となっている中、行政や学校、福祉や介護などの各機関が地域などと協力して解決に尽くすことが求められている。このような状況を踏まえ、ヤングケアラー支援について理解を広げるため、啓発活動の強化に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援は、身近な市が取り組みを進めることで効果を発揮することから、県などとの連携をはかり、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援の取り組みについては、支援を受ける側として市民に不公平が生じないよう、市がリードし、バックアップしていくこと。あわせてヤングケアラーを早期に発見できる体制を構築し、アセスメントを実施と必要な支援を行なうこと。 ＜「福祉・社会保障：福祉（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済的な影響が長期化する中、雇用環境の悪化等の影響による収入の喪失・減少に伴う多重債務問題は増加傾向にあります。多重債務の要因は生活困窮によるものが多いことから、❶多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、❷複合的な相談体制の充実・強化❸成人年齢引き下げにともなう多重債務対策❹個人セーフティネットの拡充、❺多重債務問題啓発活動の強化、❻詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化、❼相模原市の多重債務対策の検証・分析の強化と神奈川県多重債務対策協議会との連携等、について、市として取り組む現在の多重債務問題の解決に必要な対応を継続するとともに、必要に応じて追加施策等、精力的な取り組みをはかること。 ＜「福祉・社会保障：福祉（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （４）高齢化する障がい者およびその家族に対する生活の相談を含めたサポート強化を進めるため、地域包括ケアシステムにおける高齢者支援センター（地域包括支援センター）において、障がい者の相談も対処できるよう、システムを構築すること。なお、体制としてはＷＥＢ等を活用して障がい者サポートの専門職とつなげることで時間的解決、人的課題、そして障がい者の移動配慮を行い、機能強化と対応力向上をはかること。] ＜「福祉・社会保障：福祉（障がい者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）高齢者の移動手段確保の一環、高齢者自動車事故削減（免許返納推進）のための施策として、バス会社と協議検討し、限られた財源の中でも工夫をし、他の都市での取り組みを参考にするなどして、高齢者や交通困難地・交通空白地の市民の移動手段が向上する取り組みを行うこと。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１）高齢者の社会参加やいきがい、および健康づくりやコミュニケーションの施策を身近に感じ参加できる体制を充実させるため、各地域における出張ミニ学習会などの学習機会の提供や、ボランティア活動に対するサポートをはじめとする高齢者の活躍支援強化とともに、ＷＥＢも使用した広報等で市の取り組みを紹介し、高齢者が地域及び社会から孤立することを防ぐことを推進すること。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （15）セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根 絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 ＜雇用労働：男女平等（人権関係）＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （14）男女共同参画社会の実現に向け、策定された、｢第３次さがみはら男女共同参画プラン｣での対応を踏まえながら、引き続き男女平等、ジェンダーフリーの社会へ向けた取り組みを推進すること。また、男女双方への「セクハラ／パワハラ／マタハラをはじめとするハラスメント相談、苦情処理対策」を関連する団体と連携して対応を強化し、二次被害も含めた防止に向けた対策の充実を図ること。 ＜雇用労働：男女平等（人権関係）＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （13）市内企業での、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」といわれる最低賃金以下の給与支給やサービス残業、賃金未払いが行われることの無いよう、関係機関や団体と連携して広報等に努めること。また、社員・パート/アルバイト等の就労者が容易に相談できる体制づくりを、労働基準監督署や労働団体をはじめとする各種団体と連携して対応するとともに、就労者向け（特に若年層）のセミナーやＳＮＳなどを行い、相模原市にブラック就労が無くなる取り組みを進めること。 ＜「雇用労働：非正規労働者」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （12）外国人の市内就労状況の実態調査を、公共職業安定所（ハローワーク）などの情報をもとに市としても行い、雇用に対する不正や不当な労働環境での就労が行われないよう管理を行うこと。なお、外国人の相談窓口については、労働団体をはじめ各種団体も実施していることから、外国人にわかるようＷＥＢやチラシ等の配架を行うなど、側面からの支援も行うこと。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （11）市内における障がい者の就労の機会を創出するため、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所および就労移行支援施設の増設に取り組み、周辺市町村と連携して障がい者雇用の推進に取り組むこと。また、市内外からの企業による特例子会社の誘致を積極的に進めるとともに、事業に対する補助や優遇措置などの継続と充実をはかること。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （10）雇用における障がい者の差別禁止と雇用率の達成に向け、相模原市において障がい者雇用に積極的な企業を表彰するなど、障がい者雇用に対して企業や市民が理解する取り組みを進めることで、就職を希望する障がい者への支援を充実させること。 また、企業が障がい者雇用への理解を深め、雇用増へ繋がるサポート体制強化のため、通勤への支援や雇用に関する相談窓口、トライアル雇用や正規雇用に至るルールづくり、能力開発（職場適応訓練）等、企業に対する広報をはじめ取り組みを市として推進すること。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （９）中小企業をはじめとする市内労働者の福利厚生向上、また労働相談やサークル・研修等、自立と再生を目的とし、幅ひろく利用できる「労働会館」を「勤労者総合福祉センター（サン・エールさがみはら）」以外にも、現有建物の一部利用をするなどして設置をすること。 ＜「雇用労働：ワーク・ライフ・バランス」に関する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （８）相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業に対する支援と助成を維持し、引き続き労働者・勤労者の福祉政策を推進すること。 また、勤労者金融機関で取り扱っている自治体提携融資制度については、生活困窮や災害時などにおける勤労者生活支援の一つとして、制度利用促進のための支援施策を継続するとともに、災害発生時の被災者支援有効手段（低金利融資等）として市民にＰＲを行っておくこと。あわせて、庁内関係部門や勤労者に対する制度内容の理解と周知をはかるための取り組みを引き続き行うこと。 ＜「雇用労働：ワーク・ライフ・バランス」に関する要求＞