2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑧「広告付上屋のバス停留所」については、一般の広告だけではなく市の広報等を伝える格好のツールとなることと、夜間には防犯対策など、市民の安心安全につながることから「広告付上屋のバス停留所」の設置を広告業者と協議の上で、市としての設置を進めていくこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑦高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 あわせて、２０１２年の政策制度要求での同様の要求に対し、「羽田空港線は定時制や速達性が求められるため、圏央道開通後の国道１６号の道路環境を注視し検討を進めたい」との回答内容について、現時点での認識と見解を求める。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑥市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、鉄道会社としては、乗降客の数などから事業化に対する厳しい意見があるが、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑤市内鉄道駅での定時発車による経済流通の安定性確保、そして安全面向上による安心のまちづくりのため、市内鉄道各駅への「ホームドア」「駅ホーム拡幅と拡張」の措置実施を「相模原市鉄道駅ホームドア等整備事業補助金」を活用するなどして鉄道事業者と早期に進めること。なお、設置にあたっては乗降客数だけではなく、駅での人身事故発生状況等も踏まえ、ホーム転落事故防止の観点からも検討を進めること。＊すでに設置済みの駅（ＪＲ橋本駅等）、および設置の発表がある駅（相模大野駅等）は除きます。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ④市内における渋滞緩和および踏切事故防止のため、地域や国、鉄道各社と連携のもと主要道路・駅周辺などの主要踏切における立体交差化を行った各鉄道路線の踏切削減を行うこと。なお、踏切道改良促進法に基づき、国から指定された市内５か所の「改良すべき踏切」については、費用対効果優先ではなく、市民の安全を優先することを念頭に置き国や鉄道事業者と連携し早急に対策工事を行い完了させること。 以下についてはそれぞれ対策工事進捗を確認し、報告本要求の回答に記載するとともに、対象地域への広報を行うこと。 ・相模原市緑区：ＪＲ横浜線、大山街道/相原高校前通 ・中央区：ＪＲ横浜線、小山/すすきの氷川、ＪＲ横浜線小原/宮上横山 ・南区：小田急電鉄小田原線、小田急相模原１号/新戸翠ヶ丘、 ・小田急電鉄江ノ島線、相模大野６号/東林間 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ③市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化に向けた市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施が、複線用敷地確保が容易な一部区間からでもスタートできるよう、国や東日本旅客鉄道株式会社への要請を強化すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ②ＪＲ横浜線の通勤・通学時間帯での連結車両１０両化実現と快速電車の設定、複数駅での複々線化（行 違いのための設備設置）の実施による、利便性、輸送力強化の実現に向けた改善については、具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、市民一体となった取り組みを進めること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ①市民および市内勤労者の利便性向上と鉄道利用による環境改善のため、小田急多摩線の相模原市への延伸（早期乗り入れ実現（唐木田駅から相模原市内駅への実施）について、具体的な計画を市民に提示すること。なお、スケジュールについては鉄道会社および近隣市、地域関係団体などと連携して「建設費精査」「収支採算性」など、現在の課題を解決して計画を推進し、早期に公開すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （５）自転車運転に関連し、男女問わず運転マナーが悪く、特に大人の自転車運転の交通ルールが守れていない状態が散見されることから、企業等に依頼し自転車講習の実施などを行うよう検討すること。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （４）自転車運転に関連し、利用者に対しヘルメット購入の費用やＴＳマーク加入費用の助成を他市の助成取り組みなどを参考にし、安全向上のために取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （３）「相模原市自転車活用推進計画」に基づき、計画の基本目標である「安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築」をめざして自転車が走行しやすい道路の市街地での更なる拡充と、車道路側帯を利用した自転車道に対する安全対策（道路標示だけではなく車道と自転車道境界へのラバーポール設置等）を行うこと。また、路側帯を利用した自転車道路の危険個所や事故多発箇所については、早急な対策を行うこと。 なお、自転車損害賠償保険加入促進については、目標値として令和８年に自転車所有市民の１００％が自転車損害賠償保険加入ということとなっているが、現在の自転車損害賠償保険加入率を把握・公表したうえで、具体的な推進策を実行し、市民の意識向上・企業（社員）への教育強化など含め、安心、安全への対策に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （２）高齢化や中山間地域での生活交通手段維持確保とともに、ＣＯ２削減や現在相模原市がおかれている中山間地域を中心としたバスやタクシーの生活交通手段維持確保路線における赤字対策の一環として期待できる「貨客混載輸送」の取り組みを、相模原市として「貨客混載輸送」の許可申請をする等を行い、民間企業（バス・タクシー会社）と協議し、市民の生活向上へ向けて進めていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （１）市内道路維持管理における、中央線や外側線の管理については、各道路所管の交通管理者における連携を強化し、市内全域における定期的な巡回点検・補修を適切に進めること。特に横断歩道や停止線等の道路標示の補修については、市民生活に直結する箇所であることから、修繕必要箇所については優先して補修を行うこと。 なお、現在多くの市内横断歩道や停止線等については、昨年度提言させていただいた状況から変化が無く、補修が必要と推測される個所が多数散見されるが、管理者側から見て、どのレベルが「補修必要なし」なのか、どのレベルが「補修必要」なのか、市民感覚と異なることも想定されることから、に対して広報等で伝えていき、道路標示の修繕を行って、市民の安全・安心につなげていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （20）病気や怪我など様々な理由により、現在の職場を休職・退職せざるを得なくなった方に対する生活・医療相談をはじめとする相談窓口や、患者がこれまでの経験を生かした新たな転職先を見つけることをサポートする、ハローワークに付随する対応機関の強化など、支援体制の構築を進めていくこと。 また、病気や怪我などによる相談対応については、窓口だけではなくＷＥＢ対応も標準化すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （19）相模原市における地域医療への人材育成を目的とした「相模原市地域医療医師奨学金」制度における取り組みの継続とともに、募集規模の拡充や企業協力による医療現場での職業体験、先端医療機器等の実習等、相模原市が紹介・連携することにより、生徒たちにより魅力ある制度となるよう改善していき、将来相模原の医療現場で働く人財の確保に努めること。あわせて看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （18）「危険ドラッグ」をはじめとする薬物使用については、年齢や職業を問わず、年々摘発件数が増加の傾向にあることから、これ以上薬物使用を拡大させないための広報を、行政施設のほか、学校や自治会、企業等に展開すること。 また、若年層での薬物使用を防止するため、中学校・高等学校などでの講演やビデオ講演を展開したり、家庭でのまん延防止に向けたチラシを市役所や区役所等の窓口で配架するなどの対応を取ること。あわせて、警察や専門機関とも連携し、地域における「危険ドラッグ」使用撲滅に向け、情報共有等含め取り組みの強化を継続すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （17）市内での死亡率が高い “がん”については、令和２年のデータ（最新）を確認すると平成３０年から市内死亡者の約３割をキープしている状況にあり、改善は道半ばであると判断できることから、今後も「相模原市がん検診受診促進パートナー制度」を友好的に活用したうえで、集団検診や施設検診を市内企業などと連携して推進して、早期発見と治癒に向けた先進的な取り組みを行い、がんでの死亡率低下（改善）による市民への安心行政を進めること。 なお、コロナ禍の影響による検診受診率の低下については、様々な取り組みを複合させ、積極的な早期対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （16）予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」について、児童および高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望する本人について公費負担（一部補助）を実施するよう進めること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （15）小児医療費助成制度や児童手当に関する所得制限を、市民への公平公正なサービス提供の観点から近隣市の取り組みも踏まえ廃止とし、対象全世帯（対象者）が制度利用可能とすること。なお、所得制限廃止にあたって財政面等の問題がある場合は、段階的な緩和措置を行う等の対処をして対応すること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （14）「相模原市子ども・子育て支援事業計画」における子ども支援対策としての「子どもの貧困対策」を促進し、市内における子どもの貧困状況確認（貧困状況実態把握）と、貧困から子どもを救うための対策を学校・地域や団体との連携の中で実効的な対応が行えるよう取り組むこと。 なお、子どもの貧困は親の就労・経済的理由、虐待などが起因していることが多いとされていることから、庁内関係部門や警察との連携もはかることで総合的な対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞