2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 26．デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 25．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 23．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 22．市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。特に、新型コロナウイルスなど感染症対策での米軍人軍属への国内と同等の対策適用は、市民の健康を守るために切実な課題であり、国に対して確実な改善を求めると同時に、状況に応じて、市から直接現地米軍責任者に徹底を申し入れること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 20．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 19．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 18．太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。 あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 17．2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「Zero Carbon Yokohamaの実現」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 16．交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 15. ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 14．既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。また、上下水道、橋、道路、標識など社会的インフラの維持と長寿命化・老朽化対策として、将来の人口減少の推移に応じて、持続性・安定性を担保すると共に優先順位をつけて整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 13．2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 11．新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県と連携して迅速に行うこと。あわせて、今後の感染症対策の基本的な考え方を示すこと。 また、ウイズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 10．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ９．介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ８．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ７．教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。