2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ４．中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 あわせて、いわゆる103万円の壁などの税制改革を含め、関係省庁と連携し最低賃金の引き上げに伴う環境整備をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ３．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ２．外国人技能実習制度は人権侵害や労働法令違反をはじめ、問題が山積している。その実態を把握すること。あわせて、外国人技能実習生を受け入れている中小企業等の好事例の情報発信、使用者に対する外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・支援を強化すること。また、外国人労働者に対する労働法等周知、支援機関等の情報提供、労働相談を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 １．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ６．4月以降の急激な物価上昇を加味した最低賃金引上げをふまえ「適正な価格転嫁」に対して、実効性ある取り組みを行うとともに、いわゆる１０３万円の壁などの税制改革を含め関係省庁と連携し、最低賃金の引き上げに伴う環境整備を図ること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員、の増強等、監督体制の強化をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ５．「障害者差別禁止指針」・「合理的配慮指針」の周知を徹底し、障がい者雇用の促進と、安心して働き続けることができる就労環境の構築を、企業・行政・就労支援機関が連携してすすめること。 また、障がい者雇用が進まない中小企業に対する情報提供をはじめとする各種支援を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ４．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ３．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ２．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 １．60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加している。こうした中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が占める割合は26％（2018年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底を図ること。