2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点11】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対応する相談については、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【一般】 〇 雇用率確保を理由として、使用者が存職の労働者に対して、手帳取得を強要することのないよう、ガイドラインを徹底すること。 〇 障がい者の離職の要因を解消するとともに、働き続けられる環境整備を推進するよう、企業や事業所を支援すること。 〇 障がいのある従業員・職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備や障がい特性に合わせた改善を進められるよう、企業や事業所を支援すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点10】 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点9】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【一般】 〇 休日労働、深夜労働、時間外規制、就労規則明示、有期労働契約等の労働基準法問題の啓発を強化し、違反企業については公表や指導・勧告・告発を適切に実施することによって法の遵守を徹底させること。 〇 労働災害防止に向け企業経営者に対する講習会等啓発事業の強化および指導員の講習会等を推進すること。 〇 メンタルヘルス不調や「うつ」による休職や退職、更に自殺などの現状を改善するため、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策を強化すること。 〇 企業に対して、メンタルヘルス教育や職場復帰プログラムなどを一連の対策として推進するよう支援すること。 〇 ストレスチェック制度がすべての事業場で実施されるよう、事業者や労働者などへの周 知・指導するとともに必要な支援策を実施すること。 〇 中小企業従業員の健康維持に向けた啓発や指導を推進すること。 〇 宅配事業の主たる輸配送を担う貨物軽自動車運送事業の個人事業主には、労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。実質的雇用関係にあるにもかかわらず、個人事業主との契約関係によるとする偽装雇用の撲滅をはかるよう、調査、監視、指導を行うこと。 〇 60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7％（2022年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点8】 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点7】 自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【一般】 〇 中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策を充実すること。あわせて各種助成金制度の周知を進め利用促進をはかること。また、監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 〇 年齢や在職・離職にかかわらず、働く者の学び直しの機会の拡充など、すべての働く者に適切な訓練機会の提供をはかること。 〇 ｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じること。 〇 「育児と介護」のダブルケアを担う労働者が増加しており、介護離職を防止し若年者の継続就業を支援する施策を実施すること。 〇 最低賃金について、中期的に国際標準を意識した一般労働者の賃金中央値の６ 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底すること。 〇 パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用就労形態で働く場合の均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底を国に働きかけること。 〇 不妊治療休暇の制度化に向け取り組むこと。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点6】 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点5】 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【一般】 〇 労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的にかかわることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど、働き方について啓発活動を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進していくこと。 〇 生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【重点4】 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【一般】 〇 各種要因で増加したコストを適正に価格等へ転嫁できるよう、価格転嫁を阻害する行為の是正措置等の着実な実施および、取引における優越的地位の濫用に係る実態の調査・把握を行うとともに、転嫁を受け入れない企業に対する実効ある排除措置を講じること。 〇 連合が優先して批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ「中核的労働基準10条約」で未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准に向けた機運醸成のため、神奈川県においても政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」を踏まえ、サプライチェーンにおける人権状況の確認や、ディーセント・ワークの確保に向けた取り組みが進められるよう、積極的な啓発、指導・助言を行うこと。 〇 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇によって影響を受ける企業などを支援する施策を実施すること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点3】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【一般】 〇 中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術の活用スキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実すること。 〇 インバウンド需要を成長力とするため、交通網・インフラ整備等を含む観光産業推進のための支援を強化すること。 〇 中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等からの海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供・人材獲得・資金調達支援なども含めた総合的・横断的な支援体制を構築すること。 〇 企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を実施すること。 〇 雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 〇 新たな地域産業ビジネスの開発として、県内の農林水産畜産業の有する資源を活用した第６次産業化（第１次・第２次・第３次産業のベストミックス）への支援を行うこと。 〇 県内企業のＢＣＰ策定率は緩やかに上昇しているものの、中小企業を中心に未だ低水準にとどまっている。公共調達においてＢＣＰ策定を求めるなど、中小企業のＢＣＰ策定の動機づけ、啓発の実施および中小企業の経営安定に向けた支援策を講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点2】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点1】 経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 30．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 29．公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等をすすめ、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し県民への周知をすすめるとともに、県民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。