2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点15】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点14】 放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供など更なる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点13】 県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点12】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点11】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対応する相談については、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点10】 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点9】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点8】 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点7】 自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点6】 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点5】 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【重点4】 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点3】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点2】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点1】 経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 30．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 29．公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等をすすめ、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し県民への周知をすすめるとともに、県民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 27．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 26．国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。