2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点23】 県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。また、様々なエネルギー（発電方法）のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築を促進するとともに再生可能エネルギー普及への取り組みを推進すること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点22】 環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、充分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。 また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。 さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実、および県西地域における貨客混載による宅配便輸送への取り組みなど環境負荷の少ない交通政策を推進すること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み 【一般】 〇 「ポイ捨て禁止条例」を推進し、街の美化に取り組むこと。また、ポイ捨て撲滅に向けて、家庭・学校・行政等の連携により教育・啓発の徹底をはかること。 〇 産業廃棄物の最終処分場について、必要性を踏まえ今後の対策・方向性を検討すること。 〇 「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」の対象期間が残り２か年となることを踏まえ「水源環境保全税（個人県民税の超過課税）」のあり方も含め、今後の計画を速やかに明らかにすること。 〇 荒廃が進む森林を守るため、保育・間伐（間引き）を重視して、民有地・国公有地を一体とした森林管理体制を確立し森林保全を進めること。 〇 中山間地域など、条件不利地域での生産活動の維持および安住化の促進と、県土の保全・景観維持の取り組みに対する助成措置を拡充すること。 〇 県産材を使用した住宅に対する補助制度を拡充すること。 〇 地域農業の振興と農畜産物の安定供給、食料の安全管理、中山間地域の活性化と国土 環境保全、都市と農村の交流促進を基本とした地域農業・食料政策を推進すること。 〇 食料の海外依存を改め、国内生産の維持・拡大を基本に備蓄・輸入を組み合わせた食料の安全保障システムを確立するよう国に働き掛けること。 〇 小・中学校における環境教育をさらに充実したものにするため、教育現場および地域や ＮＰＯと連携し、その財政措置を行うこと。 〇 食育基本法に基づく「食育基本計画」の達成に向け、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、食を選択する判断力を身につけるための食育を一層推進すること。 〇 フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働きかけること。 〇 未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取り組みについて、自治体が積極的に取り組むとともに活動の普及に向けた支援に取り組むこと。県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。 「要求の趣旨」 行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み 【重点21】 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 １．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【一般】 〇 工場・事業所におけるエネルギーの適正管理の推進をはかるため、小規模事業者への省エネ診断、環境マネジメントシステム導入支援と導入におけるインセンティブ等の取り組みを進めること。 〇 製造から廃棄、再利用までの環境負荷事業を評価する仕組みを整え、トータルの高効率生産モデルとして持続させるよう支援を実施すること。 〇 グリーン購入を進めるとともに、省エネ・環境に優しい高機能商品については正当な評価を行い、普及・啓発をはかること。 〇 省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、環境汚染防止活動などに努めている企業に対し、インセンティブ制度を構築し、企業活動の維持向上をはかる。 〇 カーボンニュートラルな社会実現のため、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させるよう取り組むこと。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるようインセンティブを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 １．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【重点20】 2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるようインセンティブを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【一般】 〇 今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。 〇 既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。 〇 誰もが容易に利用できる交通網アプリ等の開発や普及促進に対する財政面、情報面での支援を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【重点19】 暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【一般】 〇 神奈川版ライドシェアの試行期間終了後には、顕在化した課題に対して現行法の範囲での対応を原則に改善に向けた施策を講じること。 〇 交通弱者（高齢者／障がい者）等が安全に利用できる交差点の整備を促進すること。 〇 自動車運転免許返納に伴う移動手段喪失の防止策を講じること。 〇 交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障がい者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。 〇 新しいモビリティの利用を促進させる場合、ルールの整備、周知・啓発および教育の機会をあわせて充実させること。 〇 インバウンド需要の取り込みとコミュニティ交通に対するオーバーツーリズムダメージの低減をはかること。 〇 パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムを充実させること。 〇 自転車専用レーンを整備するための道路の拡幅や電柱の地中化などを計画的に進めること。 〇 公共交通網の整備と合わせ、歩行者にやさしい交通インフラとなるよう、まちづくりを進めること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【重点18】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【一般】 〇 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。 〇 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。 〇 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。 〇 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。 〇 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。 〇 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点17】 2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかるとともに、東京都で実施されている「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」等を参考に、神奈川県においても実施に向けた検討を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点16】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点15】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【一般】 〇 子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させるとともに、自治体間での格差を生じないよう実施すること。 〇 妊婦健診を窓口負担なく受診できるよう予算等を充実させ、助成・支援制度を統一的に構築すること。 〇 県内における「子ども医療費」の助成制度を統一した基準で実施すること。 〇 障がいのある子ども、医療的ケア児にかかる補助具や施設利用料等について、公的支援の拡充および育ちに配慮した柔軟な対応を検討すること。 〇 児童虐待への早期対応を強化するため、児童相談所の機能の強化を進めること。 〇 幼児教育・保育の「質の確保」のため、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の人員確保に向けた抜本的な処遇改善を進めること。 〇 医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和を進めること。 〇 企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援、企業主導型保育所の設置に係る各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営に対して支援策を講じること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点14】 放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供など更なる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【一般】 〇 潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実などの措置を講ずること。 〇 自立支援としてのロボット技術の活用および、遠隔診療システムなど用いた治療・リハビリを受けられるような体制づくりを検討すること。 〇 介護労働者の処遇の向上、介護業界全体の人材確保のため、ハローワークや介護事業所など介護にかかわる多くの機関との連携を強化すること。 〇 介護人材の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算の算定に係る指導を強化すること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点13】 県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点12】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【一般】 〇 働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立をはかることができる諸制度を充実させること。 〇 ヤングケアラーの実態把握等および対応施策を拡充すること。 〇 精神障がい者がおかれている経済的困窮を含む社会的差別を解消するための方策を講じること。 〇 障がい者の自立した生活を可能とする支援の質を確保するため、障がい福祉サービスにかかわる労働者の人材の確保と労働条件の改善を進めること。 〇 合理的配慮を適切に実行するため、障がい特性を理解する機会を確保するとともに、配慮事例を広く周知するなど、理解の促進に努めること。 〇 「早期発見・早期治療」が必要とされる認知症の受診促進に向けた広報・啓発活動や相談窓口、理解をはかる広報・研修・講座などの体制を整備すること。 〇 認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備推進および、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制を充実させるとともに、地域と一体となった徘徊対策を講じること。 〇 介護予防・日常生活支援総合事業について、各自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な措置を行うこと。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。