2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 １．介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題として社会問題化しているダブルケアや深刻化している「ヤングケアラー」（学校にも一定数存在）・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、実態把握と個々のケースに応じた適切な支援が必要である。支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ６．地域で雇用を増やすためには、企業誘致が重要であり、企業誘致にあたっては、県や地域の条例等により企業誘致補助制度や税制面の優遇等行われているところであるが、合わせて地域の住民の雇用確保・拡大に向けた政策の充実を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ５．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ４．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ２．妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 １．「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務（時間外在校等時間）は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ４．地域経済を発展させるため、箱根を中心とした２市８町の観光スポットについて行政間の連携を強化し積極的な情報発信とＰＲを行うこと。それとともにインバウンドに対応できる観光ガイドの育成に努め、周辺地域の活性化に向けウィズコロナ・アフターコロナを意識した安心・安全で楽しめる観光の街づくりを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ３．AI、IoT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ２．公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 １．新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や、地元観光業のためのマイクロツーリズム（県内移動）に対する支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。 また、物価高騰による企業や 家計 の負担増を軽減させるべく、補助体制の構築および拡充を推進すること。