2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ３．スポーツ庁は2023年度から３年間において休日に行われる部活動の練習等を地域の民間スポーツ団体等に委託する地域移行を進めるとしている。また、県西部では少子化の進展に伴い、部活動の維持等が困難になってきている。今後のスポーツ庁、文科省の動向を注視するとともに各自治体で指導員等の確保に努めること。 さらに１自治体に１中学校といった実態もあるため、子どもと保護者、教職員の意向も十分に尊重した上で持続可能な部活動のあり方について、自治体間で検討をする機会を設けること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ２．教職員が本来の業務に専念できるよう、各種の周辺業務を担うスクール・サポート・スタッフの重要性は増している。今後も全校に継続配置となるよう、国や県に予算要望を行うとともに、各市町の責任において人材確保を行うこと。 また、GIGAスクール構想の推進により、学校でのICTの活用が一層効果的に進むよう専門的な技能をもつICT支援員の役割も一層重要になってきている。勤務日の拡大等を行い、各学校への支援に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 １．県西部では公立学校の小規模校化が進んでおり、現在の義務標準法による定数措置で小規模校は教職員が増えず、慢性的な人手不足の状況である。小規模校の子どもたちの教育環境の充実に向け、中高を含めた少人数学級の推進と義務標準法の抜本的な見直しについて国や県に強く働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 ３．県は「かながわ気候非常事態宣言」を策定した。カーボンニュートラルの実現に向け、行政と企業が連携し、実施・計画されている地球温暖化対策および人材の育成や情報発信、インフラの整備などを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 ２．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 １．太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては各発電設備の特性を踏まえるとともに、県西地域の特性を勘案し、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。 あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に向けた補助等に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ４．御殿場線の利便性向上について、この間の要請や努力によって交通系ICカード（TOICA）の利用エリアが拡充され、御殿場線（下曽我～足柄間）もサービスが開始されている。ただし、全国相互利用サービスは可能となっているが（JR東海エリアであっても、SUICA、PASMO等の利用は可能）、地域間またぎでのICカードの利用については、引き続き不可能となっている。観光客の利便性向上に向けて、国府津駅～下曽我駅への更なる拡大も含め、JR東日本とJR東海の乗り換え相互利用サービス拡充をはかるため、引き続き国土交通省をはじめJR東海ならびにJR東日本にシステム改修を強く働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ３．交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ２．近年、大規模な自然災害により人命にかかわる災害が頻繁に発生している。避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、各行政の個別避難計画作成に向けて、県との支援協定の締結など地方自治体間の連携をさらに促進すること。あわせてICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民・町民の自主的避難能力を向上させること。 また、住民や企業に対し今後想定される大規模災害に備えた避難訓練や防災教育等の啓発活動を強めること。また、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 １．既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、IT技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。また、上下水道、橋、道路、標識など社会的インフラの維持と長寿命化・老朽化対策を行なうとともに、将来の人口減少の推移に応じて、持続性・安定性を担保すると共に優先順位をつけて整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 11．スポーツを通して、地域活性化と健康増進をはかるため、既存の施設の更新・充実をはかるとともに、サイクルスポーツ等により、市民・町民が生きいきと生活できるよう取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 10．県立足柄上病院における分娩は、小田原市立病院に集約する方針で進んでいることから、県西地域の子育て世代の住民が安心安全な出産、子育てができるよう足柄上郡の地域に産婦人科等を誘致できるよう県と連携して新たな取り組みをはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ９．2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響について実態把握を行ない、影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すまたは、従前と同水準の支援となるよう改善するための措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ８．生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO等と連携を図り、食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。 また、市民・町民への食品ロス削減とフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ７．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、不妊治療・不育症や出産費用等を（政府方針の出産一時金増額とは別に）各行政において補助金の拡充・妊婦や育児に対するケアができるような制度の充実と相談できる仕組みをはかること。 また、新型コロナウイルス感染症により、児童虐待の増加も懸念される。「子どもを地域で育てる」の視点に立ち、保護者が妊娠時等から行政や地域住民とつながることのできる体制づくりを推進すること。あわせて放課後児童クラブについても、保育時間の延長など保護者のニーズを踏まえ、制度の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ６．2020年度から５ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握すること。さらに企業や医療・教育現場では人材不足により、育児休暇の取得が困難な状況が続いていることから、誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、ニーズに応じた一時保育、延長保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ５．医療、介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ４．安心して生活することができる社会をめざし、将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築し更なる充実をはかること。 また、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ３．新型コロナウイルス感染症の影響により、大学学費の高騰や家計収入の減少、学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充を図ること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。また、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ２．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子どもの成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。