2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ７．生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO 等と連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。また、市民・町民へのフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ６．大学学費の高騰や家計収入の減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充をはかること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。更には、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ５．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市や町は県と連携して調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ４．「ケアラー」・「ヤングケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ケアラー」・「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ３．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に向け県と連携して取り組み必要な支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ２．放課後児童クラブについて、学年の制限をもうけず希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 １．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする地域のクリニックなど医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ５．教員の働き方改革においては、これまでの各種調査によって公立小中学校の超過勤務（時間外在校等時間）は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況が明らかとなっている。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。教職員が本務に専念できるようにするため、正職員の教職員定数の確保を最重要課題として国や県に求めること。更には、これまでも各行政で実施していただいているスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ４．性的マイノリティの方や障がい者の方が働く職場環境改善のため、トイレ・更衣室の設置・改修をすすめること。多目的（多機能）トイレは様々な場所で設置がすすんでいるが、トイレ・更衣室の改修は多額の費用が発生し、踏み切れない中小企業もあるため行政として少しでも補助できるよう検討をすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ２．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 １．25年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、県西地域の行政は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ４．地産地消を目指し、持続可能な一次産業にするために、体験会などを実施し就労支援につなげるなど、一次産業の活性化をはかるための政策や補助金の拡充をはかること。また、給食等と連携を図り、魅力ある食物産出地域として、例えば下中たまねぎ（八王子の給食で提供済み）のようにブランディング化をはかり、レモン・みかん・牡蠣といった有名な食物をPRすることで、生産者の売上げ向上・就労機会の向上を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ３．経済を発展させるため、2市8町のエリア内の観光スポットPRのサイトを作成し観光面でのIT化（タブレット等の貸与もしくはアプリの作成）やGPSで収集したデータを基にした重点地域におけるスポットの魅力の最大化をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 ２．政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 １．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策をはじめ、市民や町民の生活に直結する食料品の物価上昇に対する負担軽減策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけるとともに地域全体でサポートきる体制の構築を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ３．公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態等を参考に、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ２．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と業務プロセスの見直しによる行政内での働き方改革の取り組みを実行すること。また、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 １．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、金融機関を活用した授業の実施など若年層への消費者教育の充実・強化をはかること。市・町として県とも連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ４．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、さらに推進・定着できるよう企業をはじめ市民・町民に広く周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。