2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ９．Wi-Fi環境の改善と拡充 （２）市町民が利用する公共施設においてWi-Fi環境整備が整っておらず利用者から不便との声が上がっている。全ての公共施設に有線ＬＡＮやWi-Fiなど通信環境整備を整えること（ヴェルクよこすか６階、逗子文化プラザ、鎌倉芸術館、鎌倉生涯学習センター、三浦市民ホールなど）
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ９．Wi-Fi環境の改善と拡充 （１）各市町において、商店街や企業と連携してフリーWi-Fiを設置するなどサービスを展開しているが、接続可能範囲が限定されている。また通信速度が遅いなど課題が多い状況である。フリーWi-Fiが無い地域では事業主がWi-Fiを整備しておりコスト負担も課題になっている。 近年、行政のICT化や教育のICT化の推進、人流のビッグデータ活用、災害時のWi-Fi活用など観光サービス以外で利用が促進されており、重要性が増しているとともに住民からも要望が出ている。フリーWi-Fiの環境整備を行政サービスの一つと捉え、改善と拡充を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 災害対策 （２）私有地においても、人命にもかかわる課題でありながら所有者個人の力では対策の打ちようが無いケースがある。国・県とも連携し、危険区域を所有者へ通知をすること。また、周辺住民等に被害が想定される私有地については、所有者に災害防止への理解・協力を求めるとともに相談窓口の拡充など支援強化を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ８．災害対策 （１）三浦半島地域における崖崩れが近年多発している状況を踏まえ、土砂災害警戒区域・同特別区域の対策工事を国・県と連携し取り組むこと。取り組みにあたっては、民間業者とも連携しＩＴ技術を活用した崩壊予兆を取り入れるなど、住民の安心・安全につなげる予防措置にも取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．安心・安全な歩行者の安全対策 子どもたちの通学路と、歩行者が多い交差点や踏切について、国・県・警察とも連携し、安全対策の検討を早急に進め、安心・安全な街づくりを推進すること。 【具体的な要望例】 （３）市町民からの情報を迅速に収集するため、道路の破損不備に対する通報システムなどを導入すること。既に導入しているところに関しては周知を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．安心・安全な歩行者の安全対策 子どもたちの通学路と、歩行者が多い交差点や踏切について、国・県・警察とも連携し、安全対策の検討を早急に進め、安心・安全な街づくりを推進すること。 【具体的な要望例】 （２）老朽化している歩道橋が多く、錆びている手すりや滑り止めがはがれた階段、穴が空いた側壁など危険を感じながら通行しなければいけない。また、階段が急な歩道橋も多く、高齢化・バリアフリーの観点からも改善が必要と思われる箇所も多数あるため、改善を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．安心・安全な歩行者の安全対策 子どもたちの通学路と、歩行者が多い交差点や踏切について、国・県・警察とも連携し、安全対策の検討を早急に進め、安心・安全な街づくりを推進すること。 【具体的な要望例】 （１）横断歩道や車道外側線、一時停止線などの道路標示について消えかかっている箇所が多く、特に歩道が設置されていない道路においては危険な状況になっている。歩行者の安全確保の観点から早急に改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．教育条件整備の改善 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するために、義務教育段階すべてにおいて35人以下学級の実現に向けて、県とも連携し法改正を国に強く要望すること。合わせて、県に対して学級編成基準・教職員配置基準の改善を強く求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ５．学校におけるデジタル化のサポート 学校教育でのＩＣＴ活用をさらに充実させるための教材・機器を拡充させ、サポート人材の配置のための予算措置拡充も行うこと。子どもや教育現場のニーズを把握した上での学校教育及び校務におけるデジタル化と、それを担う教員の育成を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ４．教職員が子どもと向き合う時間の確保 ゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体の予算措置によるサポートスタッフなどの人的配置を拡充し、教職員の多忙化の抜本的な解消に向けて自治体が積極的な役割を果たすこと。また、子どもの学びの中心である学校教育の根幹を揺るがす教員不足を解消し定数全配置に向け、全力で取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．公務員の正規職員の拡大 持続可能な自治体運営のためにも、将来的な人事構成を見据えた正規職員の採用拡大を含む人材育成や人事管理を行い、会計年度任用職員等への置き換えは行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （２）不妊治療・妊娠・出産・育児という各過程及び、両親やパートナー等の介護において、誰もが就業を継続できる環境の整備と誰もが働きやすい環境の整備を自治体が率先して実施するとともに、積極的に推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （１）各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。加えて、観光産業促進等による新たな雇用の創出に取り組むこと。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市1町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。