三浦半島地域連合 社会インフラ政策 １．公営上下水道の維持 公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保すること。また、神奈川県内はもとより横須賀市の水源水質の浄化を図るため、相模湖・津久井湖の上流域である山梨県域で下水道や合併浄化槽の整備・普及を図るべく、横須賀市として神奈川県に対して要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 14．高木の管理・伐採 崖崩れの一因となる高木について、市・町内の危険区域を設定し、優先順位をつけて点検し、管理・伐採を計画的に進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 13．少子化対策 長期にわたることが多い不妊治療における経済的負担軽減対策として、各市町における助成金を拡充させるとともに対象要件緩和を推進し、子どもを産み育てやすい街づくりに努めること。また、県や国に対しても保険適用範囲の拡大と助成制度の更なる拡充を要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 12．134号線の渋滞対策 三浦半島から西湘地域を結ぶ、国道134号線は地域住民の生活のために必要な大動脈となっているにもかかわらず、常に休日や夏季は渋滞しており（例として、引橋・林三浦縦貫入口・長柄・渚橋・鶴岡八幡宮入口・鎌倉高校前など）生活の妨げになっている。要因を分析し様々な交通の施策を検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 11．路線バス減便対策 労働者不足や自動車運転業務への働き方改革関連法が2024年４月から適用されたこと等を背景に、各地で路線バスが減便されている。朝夕の通勤通学はもちろん、昼間の移動にも不便を強いられているが、バス運営会社のみでは解決が難しい状況になっている。行政においても、利用者の声を聞きニーズを把握するとともに、バス運営会社の実情を調査しながら、様々な主体と協力し地域の事情に沿った公共等の交通施策を検討し、市民町民の利便性を確保すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 10．障がい者支援 障がいを持った子どもへの支援施策として放課後等デイサービスの質の向上を図ること。同時に保護者からの相談窓口の拡充を図ること。また、利用促進のため市町広報の充実及び周知徹底を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 環境・エネルギー政策 ９．環境保全 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、プラ製品の発生抑制、排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）等環境中に放出しない方策を積極的に進めること。あわせて、容器包装・製品を問わずプラごみの回収を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ８．投票率向上に向けた取り組み 若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票を含めて、投票困難者が「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．災害対策 2024年１月１日に発災した能登半島地震ではがけ崩れ等の発生により主要道路が分断され孤立する地域が多く点在するという事態になった。三浦半島と単純比較はできないが、半島という地域事情を踏まえた対策を講じ、住民の安心と安全を確保すること。ハザードマップを活用して道路の寸断を予測したうえで避難や物資輸送経路を確保するとともに、空と海からのアクセスについても確保すること。災害発生時には４市１町の連携も必要になることから各種対策についても共有を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．仕事と育児の両立支援 子どもが小学校に入学することで、仕事と育児の両立が難しくなる状態を指す小１の壁を解消するために、県内の一部自治体でも運用している『朝の子どもの居場所』づくりを検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ５．学校体育館への空調設置 頻発する自然災害時に避難所になることも想定されることから、学校の体育館において、空調設備の設置を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．豊かな学びのための人的環境の整備 教職員がゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体独自の予算措置による人的配置を維持・拡充するなど、引きつづき、積極的な取り組みを推進すること。また、公教育の中心である学校の根幹を揺るがす教職員不足に対しては、その要因の一つである中途退職の理由を把握・分析したうえで、自治体としてできる対策を講じること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市１町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し、三浦半島全体の発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ５．駐留軍等従業員雇用対策 神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．免許返納対策 交通不便地の解消や交通弱者の支援を促進するため、葉山町交通計画を早急に策定して、町民の生活向上を図ること。また、高齢者による事故多発を鑑みて、免許返納者に対する町独自のインセンティブ制度を検討・導入すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．学校トイレ改修 すべての子どもたちが安全に、安心して学校生活を送ること及び、教職員がより意欲的に教育活動に取り組むことができるよう、老朽化が進む学校施設・設備の改修・改善を行うこと。とりわけ、トイレについては、改修計画を着実に進め、洋式トイレを増設すること。また、悪臭については、抜本的に改善すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ２．逗葉新道無料化 横浜横須賀道路とつながる「逗葉新道有料道路」は逗子・葉山へのアクセス向上に大きな役割を果たしている。渋滞緩和・利用率向上のために「無料化」、「通行料金の引き下げ」を引き続き神奈川県に要請すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 １．三浦半島中央道路北側工区実現 逗子市民・葉山町民のみならず三浦半島全体の交通利便性が飛躍的に向上する、三浦半島中央道路の北側工区の早期着工を引き続き県に要請すること。