2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ７．学校におけるデジタル化のサポート 学校教育でのＩＣＴ活用をさらに充実させるため、人的サポートを行うこと。子どもや教育現場のニーズを把握した上での学校教育及び校務におけるデジタル化と、それを担う教員の育成を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．教職員が子どもと向き合う時間の確保 ゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体の予算措置による人的配置を拡充し、教職員の多忙化の抜本的な解消に向けて自治体が積極的な役割を果たすこと。また、子どもの学びの中心である学校教育の根幹を揺るがす教員不足を解消し定数全配置に向け、全力で取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ５．職場環境におけるジェンダー平等の推進 国の第５次男女共同参画基本計画 第７分野「生涯を通じた健康支援」を参考に、立地企業がジェンダー平等に配慮した職場づくりを進められるよう自治体は積極的に支援すること。（生理・妊娠・出産など女性の健康に関する事項に関するサポート、女性特有の疾患に対応した健診の推進など）
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ４．ジェンダー平等に配慮した計画的人事行政 持続可能な自治体運営のためにも、将来的な年齢・性別構成のバランスを考えながら正規職員を計画的に採用すること。その際、正規職員を会計年度任用職員等へ置き換えることはしないこと。また、会計年度任用職員の大半が女性である現状を踏まえた対応を考え、性別役割分業意識、女性のワーキングプア等の社会課題を自治体自ら生み出してしまうことのないよう人事面のジェンダー平等施策に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．地域経済の活性化 各自治体は、中小企業（地元商店を含む）の経営基盤の安定と雇用促進を図るために「中小企業振興条例」を早急に制定すること。その際、振興条例審議会の委員については労働組合の代表を任命し、調査・審議・進捗状況の確認の場に参画させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市１町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し三浦半島全体の発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 5.生活相談事業への支援について 市民が抱える生活課題の解消に向けて、労働団体が運営するライフサポートセンター「かながわ生活相談ネット」のチラシ等を各市町の施設に配架するとともに、行政広報誌に掲載するなど市民への情報提供を充実・強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ５．自治体提携融資制度の維持と学費支払い・奨学金返済困難者の融資制度支援について （２）新型コロナ禍の長期化に伴って親の収入低下やアルバイト減少により、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 5.自治体提携融資制度の維持と学費支払い・奨学金返済困難者の融資制度支援について （1）中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．フードバンク活動の促進 生活困窮者支援および食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の促進を図ることとし、①行政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体（社会福祉協議会、等）との横断的な連携の推進を図ること、②食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること、③未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること、④企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと、⑤食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ３．減災対策の強化 （１）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、各市町における避難行動要支援者の名簿作成を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（2019年３月29日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 １．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ５．交通不便地の解消や交通弱者の支援を促進するため、葉山町交通計画を早急に策定して、町民の生活向上を図ること。また、高齢者による事故多発を鑑みて、免許返納者に対する町独自のインセンティブ制度を検討・導入すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．社会的な課題である家族等の面倒を見なくてはならないケアラーの実態を調査するとともに、とりわけヤングケアラーに関しては教育現場での把握を促すためにも、ケアラー支援条例を制定し、町全体で支援するケアラー支援計画の体制づくりを早急に進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．学校トイレ改修 すべての子どもたちが安全に、安心して学校生活を送ること及び、教職員がより意欲的に教育活動に取り組むことができるよう、老朽化が進む学校施設・設備の改修・改善を行うこと。とりわけ、トイレについては、改修計画を着実に進め、洋式トイレを増設すること。また、悪臭については、抜本的に改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ２．逗葉新道無料化 横浜横須賀道路とつながる「逗葉新道有料道路」は逗子・葉山へのアクセス向上に大きな役割を果たしている。渋滞緩和・利用率向上のために「無料化」、「通行料金の引き下げ」を引き続き神奈川県に要請すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 １．三浦半島中央道路北側工区実現 逗子市民・葉山町民のみならず三浦半島全体の交通利便性が飛躍的に向上する、三浦半島中央道路の北側工区の早期着工を引き続き県に要請すること。