2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 １．中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １０．未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ８．県央エリアにおいては、大規模商業施設の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ６．国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ５．多重債務者対策を強化すること。 背景 近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているＳＮＳ個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、２０２２年４月１日からの民法改正により、成年年齢が１８歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ３．勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ２．勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止（廃止）の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １．自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善（利用限度額・返済期間の拡大等）を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用（預託金・利用対象の条件等）の拡大を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1 月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。 背景 大人に代わって家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査（２０２２年１月）で小学校６年生の６．５％(約１５人に一人)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが４月８日の新聞に掲載された。「ヤングケアラー」「若者ケアラー」についての調査は始まったばかりで、その実態は充分に把握されていない現状である。早急に調査を行うとともに調査結果から子どもたちの置かれている状況を的確に把握することが求められている。子どもたちは他の家庭と比較できない上、介護やケアをする生活が当たり前となっているために、他に相談しないこともなども考慮し、積極的な相談・支援体制を構築する必要がある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．２０２３年４月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長引くことで顕在化してきた「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。 背景 子ども・子育て支援を展開していく上で、保育士が不足する事態に陥っては、その目的達成は困難となる。賃金を含む待遇改善を促すとともに、研修や人材バンク等、復職・就職に向けた支援に、取り組まれたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。