2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での議論を市民にアピールするとともに，「２０２０ビジョン」に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、今後も継続して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １３．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景：艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ９．障害者差別解消法をふまえ「対応要綱」を整備するとともに、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しあいながら共に生きる社会をめざす施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景：近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 背景 近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題としてとりくむこと。 背景：全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する臨時的任用・非常勤職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、３０人以下の学級の実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景 スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体における環境に関する計画については、進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、見直しにあたっては、行政と民間企業等との連携をすすめ、環境技術開発への支援を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ４．食品ロス削減の取り組みを推進するため、自治体・小売店や外食チェーン等の関係者が連携した啓発活動を行うこと。またフードバンク事業団体と連携し、生産・流通・消費など一連の過程で発生する未利用品を有効活用するため、「フードバンク」「フードドライブ」について、ネットワークの拡大・活動普及に向けた理解活動への支援をはかること。