2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 背景 すでに防止措置が義務化されているセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントに加え、２０２０年６月から大企業に義務化されていたパワー・ハラスメント防止措置が、２０２２年４月からは中小企業にも義務化された。この間、職場におけるハラスメントへの意識が、社会全体で高まりつつあるが、２０２２年１月から３月の連合労働相談に寄せられた相談内容においてもハラスメントに関わる内容が最も多く深刻な状況にある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用義務化について、障がい者雇用を促進する制度の積極的活用を推進すること。また、障がい者雇用に関する企業からの相談・支援体制を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ５．貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。 背景 １０月１日より神奈川県の最低賃金は１０71円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第１条２には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記２項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 4.外国人労働者（技能実習生・留学生を含 む）の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 １.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のためにもハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、近隣市との広域的運営を含め、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置をすすめること。 背景 勤労者サービスセンターは、被雇用者の大多数である中小零細事業所に勤める従業員の福利厚生を、一歩でも大企業従業員に近づけるためのものである。働き手の不足が深刻化する昨今、福利厚生の充実は地域労働現場の魅力を高め、地場産業の活性化のみならず、定住促進にも資するものと考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援を強化すること。また更なる充実をめざし、近隣市との連携を図る中、広域化を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 １．新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。