2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ６．国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ５．多重債務者対策を強化すること。 背景 近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているＳＮＳ個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、２０２２年４月１日からの民法改正により、成年年齢が１８歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ３．勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ２．勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止（廃止）の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １．自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善（利用限度額・返済期間の拡大等）を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用（預託金・利用対象の条件等）の拡大を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1 月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。 背景 大人に代わって家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査（２０２２年１月）で小学校６年生の６．５％(約１５人に一人)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが４月８日の新聞に掲載された。「ヤングケアラー」「若者ケアラー」についての調査は始まったばかりで、その実態は充分に把握されていない現状である。早急に調査を行うとともに調査結果から子どもたちの置かれている状況を的確に把握することが求められている。子どもたちは他の家庭と比較できない上、介護やケアをする生活が当たり前となっているために、他に相談しないこともなども考慮し、積極的な相談・支援体制を構築する必要がある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．２０２３年４月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長引くことで顕在化してきた「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。 背景 子ども・子育て支援を展開していく上で、保育士が不足する事態に陥っては、その目的達成は困難となる。賃金を含む待遇改善を促すとともに、研修や人材バンク等、復職・就職に向けた支援に、取り組まれたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ８．ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、特にコロナ禍では、今まで以上に収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされている。安定した生活と子育てを支えるために、生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育園・学童保育の待機児童の解消について、県内では２０２２年４月の保育所等利用待機児童数は２２０人となり、前年同月と比較して８６人減少したが、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にあるとしている。貴自治体においても、保育園待機児童及び学童保育の待機児童について、「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向けて取り組みを推進すること。 （補足） ※県内待機児童数の調査は、令和３年（２０２１年）より４月時点のみの調査に変更となった。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。