2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．改正児童虐待防止法、児童福祉法の一部改正に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長期化したことで顕在化した「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ８．ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、コロナ禍以降も物価や光熱費などの高騰で収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされています。このような中、安定した生活と子育てを支えるために生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育所、放課後児童クラブ等の待機児童の解消について、県内では２０２４年４月の保育所等利用待機児童数は１８８人となり、前年同月と比較して３４人減少となりましたが、利用申込率は年々増加しています。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にある。そのような中で希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ５．２０２３年１０月に施行された生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、生活保護費を真に必要とする市民が、不安を感じることなく受給できる体制を堅持すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ３．一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １．誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．性的指向や性自認〈SOGI〉に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．２０２５年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、貴市においても率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ４．外国人労働者（技能実習生・留学生を含む）の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。