2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する会計年度任用職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題として取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、２０２３年から３年間の「改革推進期間」とされ地域連携と地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景【スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体における環境に関する計画については、進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、見直しにあたっては、行政と民間企業等との連携をすすめ、環境技術開発への支援を拡充すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ４．食品ロス削減の取り組みを推進するため、自治体・小売店や外食チェーン等の関係者が連携した啓発活動を行うこと。またフードバンク事業団体と連携し、生産・流通・消費など一連の過程で発生する未利用品を有効活用するため、「フードバンク」「フードドライブ」について、ネットワークの拡大・活動普及に向けた理解活動への支援をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ２．カーボンニュートラル・脱炭素社会推進の一環として、公共車両を含め環境対応車の普及を促進するとともに、次世代自動車に対するインフラ整備の拡充を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 １．中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １１．電動キックボードに関する道路交通法が２０２３年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。２０２３年４月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、自転車の通行については、路線ごとの自動車の規制速度及び交通量等の交通状況等を考慮したうえで、適切な自転車通行空間整備を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １０．未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ８．県央エリアにおいては、大規模商業施設、物流倉庫の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、鉄道各駅の周辺およびこれらと交差する幹線道路の更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ６．国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ５．多重債務者対策を強化すること。 背景【近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているＳＮＳ個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、２０２２年４月１日からの民法改正により、成年年齢が１８歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ３．勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ２．勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止（廃止）の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １．自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善（利用限度額・返済期間の拡大等）を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用（預託金・利用対象の条件等）の拡大を図ること。 背景【中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今の金利政策から制度が縮小傾向にありますが、様々な影響から生じる生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており制度維持の協力をお願いするものです。 3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は収入の低下を招き、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者が増加していることから、行政と金融機関の連携による支援制度が求められています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。 背景【近年、少子高齢化、核家族化の進展等の社会環境も相俟って、家庭における介護等の人材が不足し、ケアラーに過度な負担がかかっています。また、根強く残る「家族が介護するのが当たり前」という規範意識が絡み合い、ケアラーが孤立し、抱える悩みを声に出しにくくなっており、受けられる支援すら届かないという課題が生じています。これらの課題解決を図るため、ケアラーに対する早急な支援体制の強化と併せて、県民・市民等がケアラーの問題を理解し、ケアラーが孤立することや心身が疲弊することのないよう、社会全体で支える機運を醸成することが重要です。】