2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景【公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １６．子どもたち一人ひとりの学ぶ場を大切にした環境整備を進めるために、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの全校配置を推進し、その継続・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．ものづくりや地域の産業の魅力度向上に向けた教育の強化と拡充を図ること。 背景【地域の産業や「ものづくり」などについて、企業見学や体験授業を通じ、産業に触れることによって地域の魅力を伝え、次代を担う人材を育成するために小中学校を対象とした教育を充実させることが重要と考えます。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １４．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での「２０２０ビジョン」に引き継ぐ「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン）に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、市民にアピールするとともに今後も継続して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景【艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １０．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７． ≪大和市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ①支給定員の拡大 ②成績要件の廃止等の見直しを行うこと。また対象者すべてに制度への周知を行うこと。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 ≪座間市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景【３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、大学学費の高騰や家計収入の減少、さらには学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え続けて教育機会の喪失につながっています。また、大学生の約半数が奨学金を利用し、卒業後も数百万の返済に直面するなか、コロナ禍により採用中止や採用数の大幅削減など厳しい就職事情も重なり、「返したくとも返せない」若者がふえています。一方、給付型奨学金制度や大学等修学支援制度の対象者は奨学金を利用する低所得者世帯に限定され、年収の壁による不公平感と分断とも呼べる隔たりが生じています。ウィズコロナ、アフターコロナの社会においては「新たな生活様式」とともに新たな社会像の構築が求められます。新たな社会を考えるとき、その社会を支える人材とその育成の必要性は高まっており、教育への重点的な予算配分は喫緊の課題です。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．市内小中学校おける一学級あたりの人数が３０人以下になるよう、実現にとりくむこと。 背景【全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。】