【横須賀市】
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、ハード対策として神奈川県が施行する急傾斜地崩壊対策工事に協力して市民生活の安全の促進に取組むとともに、新たな予算処置として「まちづくり連携砂防事業」を令和５年度より開始し、さらなる事業の推進を図っています。また、民間企業が開発している、がけ崩れや地すべりの初期検知が可能な、傾斜センサーシステム等が災害予防に効果的かを見極め、導入について検討していきます。
（都市部宅地審査防災課、市長室危機管理課）
【三浦市】
がけ崩れに対する対策工事について、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、今後とも国・県と連携してがけ崩れ防止対策に取り組んでまいります。 取り組みにあたっては、民間事業者と連携し、ＩｏＴ技術等を活用した傾斜地崩落を予知として察知することを目的とした傾斜計実証実験を実施しています。今後もＩＴ技術等を活用した予防措置に取り組んでまいります。（防災危機対策室・土木課）
【鎌倉市】
土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の指定に関する根拠法令である土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）は、土砂災害におけるソフト対策に関する法律です。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・同特別警戒区域に指定されている土地民有地である場合、指定されたという事実だけで、国・県・市が対策工事を実施できるという法制度にはなっておりません。一方、土砂災害におけるハード対策に関する法律として、急傾斜地の崩壊による災害 の防止に関する法律（以下「急傾斜地法」という。）があり、一定の指定要件を満たしいる個所について、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定されると、国・県市で連携して「急傾斜地崩壊対策事業」として対策工事を実施する事が可能となります。急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けるには、国費を使用することもあり、一定の要件を満たす必要があるため、これまでにも急傾斜地崩壊危険区域の指定権者である神奈川県に対し、急傾斜地崩壊危険区域指定迅速化及び公共工事採択基準の緩和を国に求めていくことを要望してまいりました。引き続き県に対し要望を行うとともに、急傾斜地崩壊対策事業の推進に努めています。 鎌倉市独自の事業としては、「鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成事業」があり、この事業は、民間が実施する「樹木の伐採」や「防災施設の建設工事」について、その費用の半額を助成するというものです。 実績としては、令和４年度は、「樹木の伐採＝73件・39,833千円」、「防災施設の建 設工事＝３件・11,007千円」、「合計＝76件・50,840千円」を助成しています。令和５年度は75,000千円の予算を確保しており、令和６年度も引き続き防災工事の推進に努めてまいります。 なお、ＩＴ技術を活用した崩壊予兆等、安心・安全につなげる予防措置につきましては、他市先進事例等を調査・研究し、当該技術を活用した場合の効果について検証してまいります。 （みどり公園課）
【逗子市】
ハード面の対応としての対策工事については、神奈川県と連携して推進してまいります。ソフト面の対応として、主要幹線の市道に関して引き続き法面の点検を実施し、状況を土地所有者へ通知するとともに周知啓発に努めてまいります。また、現在行っている民間業者と連携した地表面の変位を計測して危険の回避に繋げるシステムの構築に向けた実証実験を引き続き行ってまいります。市の緑地等における高木につきましても、定期的な点検を行うとともに、予防保全のための管理伐採を順次実施してまいります。
【葉山町】
本町における土砂災害警戒区域等の防災対策としまして、危険木の伐採やがけ地防災対策工事に対する補助事業を実施しているところであり、補助対象についても随時見直しを行い、必要に応じて改正をしております。また、県と連携して急傾斜地崩壊対策工事も行っております。ＩＴ技術の活用につきましては、事業者との連携により、斜面崩壊の兆候をリアルタイムで検知できるシステムを試験的に実施しており、その結果を踏まえ導入に向けて検討してまいります。