【綾瀬市】

駐留軍従業員の離職者対策につきましては、雇用主として国に責任があることを鑑み、各種援護措置の充実、また、地方駐留軍関係離職者等対策協議会の設置、運営を都道府県労働局が行うよう、「神奈川県基地関係県市連絡協議会」において国の関係機関に働き掛けており、今後も県や基地周辺市と連携を図り、対応を求めてまいります。

（基地政策課）

一般財団法人神奈川県駐労福祉センターにおいて駐留軍関係従業員及び離職者の離職対策を行っていることから、引き続き、情報を共有する体制を維持し、現況の把握に努めてまいります。

（工業振興企業誘致課）

【海老名市】

市では一般財団法人神奈川県駐労福祉センターに協力し巡回職業相談事業を実施しております。引き続き、基地従業員の雇用状況の把握に努めてまいります。

（商工課）

【座間市】

神奈川県駐労福祉センターと連携して駐留軍労働者等の雇用に対する不安の解消などを目的に、庁内で職業無料相談会を実施しています。

今後も、国や県の動向に注視しつつ、当センターと協力して本事業を継続実施していきます。

（産業振興課）

【大和市】

当市では、基地で働く従業員の雇用対策について、今後の動向を注視しつつ、適切に対応していく必要があると考えています。

（基地対策課、産業活性課）