要求
９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
回答
【綾瀬市】
災害時は防災行政用無線（個別受信機）、安全・安心メール、市ホームページなどの情報提供ツールを用いて迅速かつ的確な情報が市民に伝達できるよう努めております。また、自主防災訓練や研修会への参加や広報を活用し、地域との連携を図っております。
災害発生時は、高齢者・障がい者・乳幼児などの要配慮者の方々も一時的には一次避難所に指定している小中学校へ避難していただくこととなります。
また、一次避難所では避難所運営マニュアルを参考に要配慮者を受け入れ、一次避難所で生活が困難な避難者は受け入れ体制が整い次第必要に応じて、福祉避難所へと移動していただくこととなります。
なお、市内16か所の社会福祉法人などと災害協定を締結し定めております。要配慮者の方々の円滑な受け入れ体制について福祉避難所と連携を図りながら進めてまいります。
（危機管理課）
避難行動要支援者名簿につきましては、これまでと同様、作成した名簿を適正に管理するとともに、定期的な更新により、避難行動要支援者の把握に努めます。
また、個別避難計画の作成につきましては、避難行動要支援者にとって実効性のある避難計画とするため、令和４年度作成したモデルケースを参考に、個別避難計画の内容や作成方法等について、関係各課をはじめ、避難支援等実施者となる地域や関係団体と調整・連携のうえ、取り組んでまいります。
（福祉総務課）
【海老名市】
情報伝達手段については、令和２年度に防災行政無線のシステム更新を行い、１回の操作で防災行政無線放送や防災ラジオ、えびなメール等が送信できるようになったため、迅速に市民に正確な情報を伝達できるようになりました。また、災害発生時等で庁舎が使用できなくなった場合でも、防災行政無線放送が可能である非常用の機器を整備し、さらなる強化を図っております。
このほか、防災情報の伝達手段としては、電話で防災行政無線の放送内容を聞きなおすことができる音声案内、文字での情報を入手できるえびなメールサービスやテレビ神奈川のデータ放送、エリアメール等があります。各種情報伝達手段の周知及び徹底については、自治会で実施される自主防災訓練や企業、各種団体等が実施する防災訓練、防災講話等の場において普及を図っております。また、災害に関する情報の入手手段や各種ハザード等の内容を一冊に掲載している海老名市防災ガイドブックを全戸配布しております。
今後も様々な方法での情報通信手段の周知及び徹底を行い、確実かつ正確に情報が伝達できるよう努めてまいります。
福祉避難所の設置につきましては、市では２か所の福祉避難所予定施設に加え、福祉的機能を持つ補完避難所予定施設１か所を指定しています。なお、福祉避難所の準備が整うまでの間は、全ての指定避難所予定施設において、要配慮者の居住エリアの設定、要援護者ベストの配備等を行い、避難者台帳により、障がいの有無等の把握管理を行うこととしております。福祉避難所予定施設ででは、障がい者の方等にも毎年、継続的に訓練に参加していただいており、防災対策の強化に努めております。
要配慮者対策として、障がい者及び高齢者の受入れに関する災害協定を要配慮者利用施設と締結しています。
また、避難行動要支援者全体計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時において、要支援者の所在、身体状況等の情報を避難支援等関係者と共有し、災害発生時等において、地域の関係者が連携しながら、要支援者への支援を実施するための避難支援体制の強化を図っております。
（危機管理課）
市では、高齢者や障がい者を含めたよう配慮者に対応する指定福祉避難所の設置に向け、引き続き検討を進めてまいります。また、平成26年から避難行動要支援者への支援に取り組んでおり、約3,800人の方が一定の要件に該当、そのうち約1,700人の方が登録名簿に同意しております。その登録者に対する個別避難計画の作成についても、引き続き促進してまいります。
（福祉政策課）
【座間市】
市民等に対する災害情報等の伝達は、防災行政無線、市緊急情報いさまメール、市ＬＩＮＥ公式アカウント等の媒体を活用します。当該媒体の登録や利用方法等については、平時より、広報や市ホームページのほか、防災講話等の機会を捉え、広く周知しているところです。
また、要配慮者等が対象となる二次避難所（福祉避難所）の運営については、関係部局と連携し推進します。
（危機管理課）
避難行動要支援者登録名簿の作成及び個別避難計画の対策強化については、名簿受領団体等の関係機関と協議しながら進めていきます。
（地域福祉課）
【大和市】
避難所・避難場所の開設情報や避難情報等につきましては、インターネットにて開設状況や混雑状況がわかるサイトのバカンや防災行政無線、市ホームページ、やまとＰＳメール、大和市公式ＬＩＮＥアカウント、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、ＦＭやまと、広報車など、必要に応じて様々な手段により周知しております。
また、防災ラジオを自治会からなる自主防災会にも配布するなどして、共助の取組に活用していただいております。
各指定避難所におきましては、地域の自主防災会、施設管理者（学校）、避難所従事者（市職員）による避難生活施設運営委員会が設立されております。同委員会では、災害時に要配慮者を含めた避難者を受け入れ、円滑に運営を行えるよう、日頃から協議や訓練を行っております。
そのほか、各指定避難所での生活が難しい要配慮者がいる場合には、市内のコミュニティセンターや福祉施設等を福祉避難所として開設して対応するよう、計画しております。
今後も災害時において着実な避難行動が行えるよう、必要に応じて地域に出向き、取組に対する助言をするなど、積極的に支援をしてまいります。
（危機管理課、健康福祉総務課）
年度
要求
９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
回答
【綾瀬市】
災害時は防災行政用無線（個別受信機）、安全・安心メール、市ホームページなどの情報提供ツールを用いて迅速かつ的確な情報が市民に伝達できるよう努めております。また、自主防災訓練や研修会への参加や広報を活用し、地域との連携を図っております。
災害発生時は、高齢者・障がい者・乳幼児などの要配慮者の方々も一時的には一次避難所に指定している小中学校へ避難していただくこととなります。
また、一次避難所では避難所運営マニュアルを参考に要配慮者を受け入れ、一次避難所で生活が困難な避難者は受け入れ体制が整い次第必要に応じて、福祉避難所へと移動していただくこととなります。
なお、市内16か所の社会福祉法人などと災害協定を締結し定めております。要配慮者の方々の円滑な受け入れ体制について福祉避難所と連携を図りながら進めてまいります。
（危機管理課）
避難行動要支援者名簿につきましては、これまでと同様、作成した名簿を適正に管理するとともに、定期的な更新により、避難行動要支援者の把握に努めます。
また、個別避難計画の作成につきましては、避難行動要支援者にとって実効性のある避難計画とするため、令和４年度作成したモデルケースを参考に、個別避難計画の内容や作成方法等について、関係各課をはじめ、避難支援等実施者となる地域や関係団体と調整・連携のうえ、取り組んでまいります。
（福祉総務課）
【海老名市】
情報伝達手段については、令和２年度に防災行政無線のシステム更新を行い、１回の操作で防災行政無線放送や防災ラジオ、えびなメール等が送信できるようになったため、迅速に市民に正確な情報を伝達できるようになりました。また、災害発生時等で庁舎が使用できなくなった場合でも、防災行政無線放送が可能である非常用の機器を整備し、さらなる強化を図っております。
このほか、防災情報の伝達手段としては、電話で防災行政無線の放送内容を聞きなおすことができる音声案内、文字での情報を入手できるえびなメールサービスやテレビ神奈川のデータ放送、エリアメール等があります。各種情報伝達手段の周知及び徹底については、自治会で実施される自主防災訓練や企業、各種団体等が実施する防災訓練、防災講話等の場において普及を図っております。また、災害に関する情報の入手手段や各種ハザード等の内容を一冊に掲載している海老名市防災ガイドブックを全戸配布しております。
今後も様々な方法での情報通信手段の周知及び徹底を行い、確実かつ正確に情報が伝達できるよう努めてまいります。
福祉避難所の設置につきましては、市では２か所の福祉避難所予定施設に加え、福祉的機能を持つ補完避難所予定施設１か所を指定しています。なお、福祉避難所の準備が整うまでの間は、全ての指定避難所予定施設において、要配慮者の居住エリアの設定、要援護者ベストの配備等を行い、避難者台帳により、障がいの有無等の把握管理を行うこととしております。福祉避難所予定施設ででは、障がい者の方等にも毎年、継続的に訓練に参加していただいており、防災対策の強化に努めております。
要配慮者対策として、障がい者及び高齢者の受入れに関する災害協定を要配慮者利用施設と締結しています。
また、避難行動要支援者全体計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時において、要支援者の所在、身体状況等の情報を避難支援等関係者と共有し、災害発生時等において、地域の関係者が連携しながら、要支援者への支援を実施するための避難支援体制の強化を図っております。
（危機管理課）
市では、高齢者や障がい者を含めたよう配慮者に対応する指定福祉避難所の設置に向け、引き続き検討を進めてまいります。また、平成26年から避難行動要支援者への支援に取り組んでおり、約3,800人の方が一定の要件に該当、そのうち約1,700人の方が登録名簿に同意しております。その登録者に対する個別避難計画の作成についても、引き続き促進してまいります。
（福祉政策課）
【座間市】
市民等に対する災害情報等の伝達は、防災行政無線、市緊急情報いさまメール、市ＬＩＮＥ公式アカウント等の媒体を活用します。当該媒体の登録や利用方法等については、平時より、広報や市ホームページのほか、防災講話等の機会を捉え、広く周知しているところです。
また、要配慮者等が対象となる二次避難所（福祉避難所）の運営については、関係部局と連携し推進します。
（危機管理課）
避難行動要支援者登録名簿の作成及び個別避難計画の対策強化については、名簿受領団体等の関係機関と協議しながら進めていきます。
（地域福祉課）
【大和市】
避難所・避難場所の開設情報や避難情報等につきましては、インターネットにて開設状況や混雑状況がわかるサイトのバカンや防災行政無線、市ホームページ、やまとＰＳメール、大和市公式ＬＩＮＥアカウント、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、ＦＭやまと、広報車など、必要に応じて様々な手段により周知しております。
また、防災ラジオを自治会からなる自主防災会にも配布するなどして、共助の取組に活用していただいております。
各指定避難所におきましては、地域の自主防災会、施設管理者（学校）、避難所従事者（市職員）による避難生活施設運営委員会が設立されております。同委員会では、災害時に要配慮者を含めた避難者を受け入れ、円滑に運営を行えるよう、日頃から協議や訓練を行っております。
そのほか、各指定避難所での生活が難しい要配慮者がいる場合には、市内のコミュニティセンターや福祉施設等を福祉避難所として開設して対応するよう、計画しております。
今後も災害時において着実な避難行動が行えるよう、必要に応じて地域に出向き、取組に対する助言をするなど、積極的に支援をしてまいります。
（危機管理課、健康福祉総務課）
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