【平塚市】
本来、物価高騰に関しては、適正な価格への転嫁と賃金の上昇が図られることが望ましいと考えていますが、経済環境が変化する過程において、大きな影響が想定される市民や事業者に対しては、一定の支えが必要であるとも考えています。そのため、本市では、国が措置した重点対策地方交付金を活用して、国が進める賃上げの後押しや正規雇用の促進、地域で使える電子マネーを使った市内消費活動の推進などを行うことで、需要・消費が過度に萎縮しないよう取り組みます。
≪事務担当は産業振興課産業活性化担当、企業支援・労政担当≫

本市では、様々な生活の困りごとの相談窓口である「くらしサポート相談」で、相談者お一人お一人、また、その世帯に状況に応じた、自立に向けた支援プランにより、安定した就労を目指す指導・訓練のほか、支出の削減を図る家計改善相談等、きめ細やかな支援を実施しています。
今後も、これらの相談を通じ、相談者の希望や状況に応じて、生活困窮者の自立支援に努めていきます。
≪事務担当は福祉総務課保健福祉総合相談担当≫

本市の令和５年度における対応として、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の生活支援を目的として国の施策である「子育て世帯生活支援特別交付金」の支給に取り組んでいます。また、令和５年１２月１日から小児医療費助成制度の対象年齢を１８歳の高校生世代まで拡大し、小児に係る経済的負担の軽減を図る取組を開始しています。
今後も、国の交付金を活用するなどして、子育て世帯の経済的負担の軽減への取組を検討していきます。
≪事務担当はこども家庭課児童手当・医療担当≫

【秦野市】
クライナ危機や円安に起因するエネルギー・食料価格などの物価高騰について、現在、先行きが不透明な状況となっており、国では、エネルギー価格抑制の取り組みをはじめとした様々な物価高騰対策を実施しています。
そのような中、本市においても、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金などを活用し、市独自の対策を講じてきました。
これまでの取組として、令和４年度には、市民や事業者の負担を軽減するための水道料金の減額をはじめ、プレミアム付き電子商品券の発行、省エネ家電買換え促進事業、地域公共交通事業者、農業者、障害・高齢・保育等の施設への支援などを行いました。
また、令和５年度は、昨年度に引き続き、農業者、障害・高齢・保育等の施設への支援や省エネ家電買換え促進事業などを実施するとともに、近隣他市に比べて、利用世帯が多いＬＰガスを対象とした支援事業や、中小企業等のＬＥＤ化促進事業などを新たに実施しています。
今後も、物価の状況や、国や県の動向に注視しつつ、市民や事業者への影響を適確に捉え、適時適切な支援策を講じていきます。
≪政策部≫

【伊勢原市】
電気・ガス料金等の高騰による影響を受ける生活者の支援として、国の方針に基づき、給付金の速やかな支給に努めます。
≪福祉総務課≫

物価高騰等で落ち込んだ地域経済活性化策の実施を後押しするため市内商店会によるプレミアム商品券事業に対しまして、補助金の交付を行います。
引き続き、必要な財政支援を行うよう国や県に要望していきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
家庭向けの支援としては、臨時交付金を活用した低所得世帯への支援事業に加え、子育て世代への支援や、燃料高騰の影響を受けながらも送迎サービスを継続している福祉事業所に対しガソリン価格高騰分を補助する支援を行っています。
企業向けの支援については、国や県の各種支援施策について、引き続き注視していきます。

【大磯町】
国の動向に注意しつつ、関係機関や県と連携して支援内容を検討してまいります。