要求

⑦交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。

要求の趣旨
【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】

回答

【平塚市】
公共交通の確保・維持について、本市では、市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示す「平塚市地域公共交通網形成計画」を令和元年5月に策定し、同計画に位置付けした施策を推進しています。各施策の具現化に向けて、交通事業者、道路管理者、交通管理者、公共交通の利用者である市民及び、学識経験者で構成する「平塚市地域公共交通活性化協議会」から様々な意見をいただきながら、事業を進めています。引き続き、関係機関と連携して事業に取り組み、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通の確保に努めていきます。
≪事務担当は交通政策課交通政策担当≫

【秦野市】
地域公共交通は、生活に必要な足として、なくてはならないものです。
本市では、コミュニティ交通の運行やノンステップバスの導入をはじめとした利用環境改善などの各種支援策を実施しており、また、新型感染症や燃料費高騰により経営に影響を受けた交通事業者に対し、国の交付金を活用し支援金を交付するなど、運行支援を行ってきました。
路線バスが撤退した上地区においては、上地区公共交通協議会と連携し、上地区乗合自動車の運行を支援しています。
また、住民主体で行う、移動が困難な高齢者への支援活動に対し情報共有や担い手養成などの支援を行っています。地域住民による買物支援は、地域の社会福祉法人の車両やボランティアの自家用車を使い、ボランティアが商業施設までの運転と付き添い、コーディネート役を担うことで、移動の足を確保するだけでなく住民同士のきずなを深めることにもつながっています。
≪都市部、福祉部≫

【伊勢原市】
当市では、令和5年6月に伊勢原市地域公共交通計画を作成し、地域公共交通の維持・充実を図るため、交通事業者が実施するサービスや福祉有償運送等と連携しながら、必要な各種施策を実施しています。
引き続き、地域の特性を踏まえながら、交通事業者の取り組みや福祉施策等と連携して取り組んでいきます。
≪都市政策課≫

【二宮町】
本町では、地域公共交通の維持確保のため、交通不便地域を中心とするコミュニティバスの運行のほか、要介護認定高齢者と障がい者を対象としたタクシー利用料の補助を行っています。

【大磯町】
高齢者については、要介護認定を受けている方で、普段から車いす使用している方を対象に介護タクシーの助成制度がございます。また、学校から離れた地域に居住している児童・生徒については、路線バスでの通学を認めています。

年度
2023_西湘地域連合_社会インフラ政策_⑦

年度

要求

⑦交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。

要求の趣旨
【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】

回答

【平塚市】
公共交通の確保・維持について、本市では、市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示す「平塚市地域公共交通網形成計画」を令和元年5月に策定し、同計画に位置付けした施策を推進しています。各施策の具現化に向けて、交通事業者、道路管理者、交通管理者、公共交通の利用者である市民及び、学識経験者で構成する「平塚市地域公共交通活性化協議会」から様々な意見をいただきながら、事業を進めています。引き続き、関係機関と連携して事業に取り組み、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通の確保に努めていきます。
≪事務担当は交通政策課交通政策担当≫

【秦野市】
地域公共交通は、生活に必要な足として、なくてはならないものです。
本市では、コミュニティ交通の運行やノンステップバスの導入をはじめとした利用環境改善などの各種支援策を実施しており、また、新型感染症や燃料費高騰により経営に影響を受けた交通事業者に対し、国の交付金を活用し支援金を交付するなど、運行支援を行ってきました。
路線バスが撤退した上地区においては、上地区公共交通協議会と連携し、上地区乗合自動車の運行を支援しています。
また、住民主体で行う、移動が困難な高齢者への支援活動に対し情報共有や担い手養成などの支援を行っています。地域住民による買物支援は、地域の社会福祉法人の車両やボランティアの自家用車を使い、ボランティアが商業施設までの運転と付き添い、コーディネート役を担うことで、移動の足を確保するだけでなく住民同士のきずなを深めることにもつながっています。
≪都市部、福祉部≫

【伊勢原市】
当市では、令和5年6月に伊勢原市地域公共交通計画を作成し、地域公共交通の維持・充実を図るため、交通事業者が実施するサービスや福祉有償運送等と連携しながら、必要な各種施策を実施しています。
引き続き、地域の特性を踏まえながら、交通事業者の取り組みや福祉施策等と連携して取り組んでいきます。
≪都市政策課≫

【二宮町】
本町では、地域公共交通の維持確保のため、交通不便地域を中心とするコミュニティバスの運行のほか、要介護認定高齢者と障がい者を対象としたタクシー利用料の補助を行っています。

【大磯町】
高齢者については、要介護認定を受けている方で、普段から車いす使用している方を対象に介護タクシーの助成制度がございます。また、学校から離れた地域に居住している児童・生徒については、路線バスでの通学を認めています。