要求
2.性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
回答
【小田原市】
本市では、小田原市人権施策推進指針に基づき、様々な人権課題について取組を行っています。性的マイノリティの方についても、地域や職場等あらゆる場面において差別されることのないよう啓発活動を行うとともに、周囲の理解促進に努めてまいります。
また、ハラスメント等人権侵害に関する相談についても法務局や神奈川県、人権擁護委員等と連携してまいります。
【南足柄市】
市では、南足柄市人権擁護委員による、いじめや差別などの人権問題に関する無料相談を実施し、市民が安心して相談ができる環境を整備しています。事業者に対しては、商工労政ニュースを活用して啓発してまいります。
≪福祉課・商工観光課≫
【開成町】
人権擁護委員及び行政相談委員による人権行政相談を毎月実施している他、県や国と連携をとり常時相談可能な窓口を整備しています。また、人権講演会や広報周知等により、様々な差別やハラスメントを根絶するための啓発活動を実施しています。
【大井町】
職場における性的指向等に関する差別やハラスメントへの対応につきましては、担当部署において職員からの相談の対応、職員への研修・指導等を随時実施しております。
地域における性的指向等に関する差別やハラスメントへの対策につきましては、町ホームページや関係機関のチラシによる啓発活動のほか、パートナーシップ宣誓制度により町が性的マイノリティの方の関係を公に認めることで、性的指向や性自認に対する差別意識の解消を図っております。
また、当事者からの相談につきましては、町の相談事業を通じて関係機関と繋げて、適切に対応できるよう取り組んでおります。
≪協働推進課≫
【山北】
各種ハラスメントの根絶に向けて、職域における研修の実施や、町民及び事業者への普及啓発に取り組んでいきます。併せて、従来から実施している相談窓口の体制整備や専門機関との連携を継続して実施していきます。
【松田町】
令和3年8月に当町においても「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。その後、近隣市町と共同で協議会を設置しました。今後も、多様性を認め合う地域社会の実現に向けて職員および地域住民に対し、講演会などを開催することにより普及啓発を図り、課題等について情報共有を図っていきます。
【中井町】
今後もLGBTQをテーマとした研修会を開催するなど、差別解消のための普及啓発に努めるとともに、町の広報誌やホームページ、SNS等を通じて広く周知してまいります。
【箱根町】
町人権擁護委員による、啓発活動を行っています。また、町内5地域で年各4回開催される心配ごと相談において、町人権擁護委員による相談を受け付けています。
職場環境の改善と人材の育成を目的として、町職員を人権団体の講演会等に参加させています。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、全国のベストプラクティスに学びながら、絶えず取り組みの改善を図ってまいりたいと考えています。
≪政策推進課≫
【湯河原町】
町役場の職場においては、Ⅱ-3でも回答させていただいておりますが、ハラスメント防止主管課及び相談窓口は庶務課が担当し、全ての職員が、安心して相談できる環境を整備しております。
≪庶務課≫
年度
要求
2.性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
回答
【小田原市】
本市では、小田原市人権施策推進指針に基づき、様々な人権課題について取組を行っています。性的マイノリティの方についても、地域や職場等あらゆる場面において差別されることのないよう啓発活動を行うとともに、周囲の理解促進に努めてまいります。
また、ハラスメント等人権侵害に関する相談についても法務局や神奈川県、人権擁護委員等と連携してまいります。
【南足柄市】
市では、南足柄市人権擁護委員による、いじめや差別などの人権問題に関する無料相談を実施し、市民が安心して相談ができる環境を整備しています。事業者に対しては、商工労政ニュースを活用して啓発してまいります。
≪福祉課・商工観光課≫
【開成町】
人権擁護委員及び行政相談委員による人権行政相談を毎月実施している他、県や国と連携をとり常時相談可能な窓口を整備しています。また、人権講演会や広報周知等により、様々な差別やハラスメントを根絶するための啓発活動を実施しています。
【大井町】
職場における性的指向等に関する差別やハラスメントへの対応につきましては、担当部署において職員からの相談の対応、職員への研修・指導等を随時実施しております。
地域における性的指向等に関する差別やハラスメントへの対策につきましては、町ホームページや関係機関のチラシによる啓発活動のほか、パートナーシップ宣誓制度により町が性的マイノリティの方の関係を公に認めることで、性的指向や性自認に対する差別意識の解消を図っております。
また、当事者からの相談につきましては、町の相談事業を通じて関係機関と繋げて、適切に対応できるよう取り組んでおります。
≪協働推進課≫
【山北】
各種ハラスメントの根絶に向けて、職域における研修の実施や、町民及び事業者への普及啓発に取り組んでいきます。併せて、従来から実施している相談窓口の体制整備や専門機関との連携を継続して実施していきます。
【松田町】
令和3年8月に当町においても「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。その後、近隣市町と共同で協議会を設置しました。今後も、多様性を認め合う地域社会の実現に向けて職員および地域住民に対し、講演会などを開催することにより普及啓発を図り、課題等について情報共有を図っていきます。
【中井町】
今後もLGBTQをテーマとした研修会を開催するなど、差別解消のための普及啓発に努めるとともに、町の広報誌やホームページ、SNS等を通じて広く周知してまいります。
【箱根町】
町人権擁護委員による、啓発活動を行っています。また、町内5地域で年各4回開催される心配ごと相談において、町人権擁護委員による相談を受け付けています。
職場環境の改善と人材の育成を目的として、町職員を人権団体の講演会等に参加させています。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、全国のベストプラクティスに学びながら、絶えず取り組みの改善を図ってまいりたいと考えています。
≪政策推進課≫
【湯河原町】
町役場の職場においては、Ⅱ-3でも回答させていただいておりますが、ハラスメント防止主管課及び相談窓口は庶務課が担当し、全ての職員が、安心して相談できる環境を整備しております。
≪庶務課≫
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