【小田原市】
教員の働き方改革の推進については、教職員配置等の充実を図るため、国に対し、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の改正のほか、スクールサポートスタッフの全校配置の継続・拡充、少人数指導、専科指導、ＴＴ指導、読書指導等を推進するため、さらなる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期実現等について要望を行っています。
また、在校等時間管理システムの運用による教職員の在校等時間の把握、校務支援システム、保護者連絡配信システム等の活用による教職員の事務負担の軽減、教職員の研修の精選等、今後も、様々な観点から働き方改革を推進し、教職員の労働環境の改善に努めてまいります。
なお、学校給食費の公会計化は、令和３年度から実施しています。
【南足柄市】
教員自身の時間外労働時間数の意識づけ等も含め、教職員が心身に不調を来すことのないよう働きやすい環境づくりを働きかけて参ります。
また、教職員定数の確保や各小中学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの配置については、来年度も継続して県に要望してまいります。
給食の公会計化については、令和３年１月から既に導入しており、必要な施策の推進に努めております。
≪教育指導課≫
【開成町】
「開成町立園・学校教職員の働き方改革に関する方針」に基づき、教職員の働き方改革の一層の推進を図るとともに、超勤時間縮減等に必要な措置及び正規職員の教職員定数の確保について、国・県に要望していきます。
また、全校配置となっている教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について、学校の教職員が本来業務に専念する時間を確保できるよう、継続配置を県にはたらきかけていきます。
給食の公会計化については、保護者の利便性向上や教職員の負担軽減等を目的に、徴収・収納等の業務を民間委託し、業務の効率化・簡素化に取り組んでいます。
【大井町】
本来の教育活動に専念できる環境を確保することが重要であることは認識しておりますので、更なる業務改善に向けた取組を続けていくとともに、教職員定数の確保につきましては、その解消に向けて国・県に働きかけていきたいと考えております。併せてスクール・サポート・スタッフや学習支援員の配置についても、引き続き要望してまいります。
また、給食費の公会計化につきましては、国の動向などから、具体的な検討を進めるべきと考えております。
≪教育総務課≫
【山北】
令和元年度に「山北町立学校の働き方改革に関する方針」を策定しました。教職員の勤務時間については、町内小・中学校に導入した勤怠管理システムを活用し、前月の時間外勤務の状況を本人に周知し、意識付けを行うことで徐々に時間外勤務時間数が減少しています。また、長時間労働（月80時間以上）が認められた場合は、所属長と本人に通知を行うとともに、産業医との面談を促しています。正職員の定数確保やスクール・サポート・スタッフ及び学習支援員の配置については、今後も継続して配置されるよう県への働きかけを行っていきます。
なお、学校給食費は令和５年度より公会計化を実施済みです。

【松田町】
国のガイドラインや県教育委員会が策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を踏まえ、令和２年４月に「松田町の教員の働き方改革に関する指針」を策定しました。この町指針をもとに、学校に課されている負担の軽減を図りながら、総合的な取組を実施し、町の教員の働き方改革を推進するとともに、教職員が授業準備や自己研鑽をする時間をできるだけ確保できるよう指導しています。
現在、当町の小・中学校では、県費でスクール・サポート・スタッフが配置されている。町費での対応は財政面で大変厳しい状況にあるため、来年度以降も引き続き、県費での対応を県教育委員会へ要望していきます。
また、当町では、公会計化の実施に向けて調査・検証・研究をしていますが、公会計化には多額のシステム導入経費等を要することや教育課職員の定数が決まった中で増員の必要があることなどが課題となっております。
【中井町】
学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、教員に求められる役割が拡大する中、学校教育の更なる充実が求められており、教員の長時間労働の実態は看過できない状況となっております。このような状況を打破するために、正規教職員の定数確保については、町教育委員会としても最重要課題として、今後も継続して県へ要望してまいります。
また、教員の業務負担軽減を図るためのスクール・サポート・スタッフや学習指導員については、引き続き配置されるよう県へ要望するとともに、人材についても県へ情報提供を行ってまいります。
なお、給食の公会計化については、令和５年度より実施しております。
【箱根町】
令和2年4月に策定した「箱根町学校業務改善指針」に基づき、教職員の働き方改革に取り組んでいます。
時間外在校等時間については、平成30年度から勤怠管理システムを導入し、各学校と教育委員会が情報共有し、必要に応じて指導しています。
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置については、機会を捉えて引き続き国や県に働きかけています。
給食の公会計化については、令和3年度から給食の無償化と同時に導入しています。
【真鶴町】
町長としては、教育委員会には校長による教員の労務マネジメントをモニタリングして頂くよう依頼するとともに、労務管理上の主要指標のオープンデータ化を依頼したいと考えています。
そのうえで町長部局としては、学校管理や地域対応など一部の事務を町長部局側で拾えないか、模索していきます。
≪教育課≫
【湯河原町】
正職員の教職員定数の確保やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置につきましては、次年度以降も引き続き県に要望してまいります。
また、小学校給食の公会計化につきましては、令和５年４月に移行し、実施しています。
≪学校教育課≫