12月22日、横浜地域連合は8月30日に提出した47項目の「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を市庁舎にて横浜市から受け取ることになっています。例年、回答受領後に意見交換の時間が設定されており、重点課題の1つについて横浜市から直接見解をお聞きしていますが、今年は物流の社会的役割を考慮したまちづくりについての内容をお聞きする予定です。