ヤングケアラーにつきましては、家庭内での問題であり、表面化しにくいとの指摘もあることから、令和４年度は市職員、教員及び関係機関等を対象にした研修や市立学校に所属する小学５年生から中学３年生及び義務教育学校５年生から９年生を対象にした実態調査を実施しております。　　
また、市ホームページでは、ヤングケアラーの概念や必要な対応などについて学ぶ研修動画を公開しているほか、本市の相談先や国、県のホームページなどを広く周知しております。
今後も、外部講師による研修の開催や関係機関等との連携を図り、ヤングケアラーを早期に発見し、支援に繋げていくための取組を行ってまいります。
ヤングケアラー支援の体制整備、人材育成、研修・啓発につきましては、児童虐待対応担当者会や人権・福祉教育対応担当者会を開催し、支援の体制や啓発について周知しております。あわせて、市立小・中・義務教育学校の児童虐待対応担当者に、早期発見の重要性や発見後の対応、関係機関につなぐ役割の重要性を周知するとともに、教育委員会の行ったアセスメントの結果と必要な支援の方法について、情報共有を行い、必要に応じて関係機関との連携を図りながら、早期発見に努めております。
こうした取組を通じて、引き続き、ヤングケアラーを支援してまいります。
（こども・若者未来局、教育局）