県地域防災計画の見直しは、神奈川県防災会議における審議を経て決定することとされています。そして、防災会議の委員及び定数は、災害対策基本法及び神奈川県防災会議条例において規定されていることから、県は、それら規定の範囲内において、女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の方々を代表する委員に参画いただくための調整等を継続してまいります。

また、福祉避難所を含む避難所の指定及び開設・運営は市町村が行うこととなっていますので、県は、福祉避難所に係る市町村の取組事例を市町村会議の場などで共有するなど、災害時に、速やかに福祉避難所を開設できるよう引き続き市町村へ働きかけてまいります。

《くらし安全防災局、福祉子どもみらい局》