要求
(8)多様な教育・保育ニーズに応えられる政策の確立について
幼保連携や幼小連携を推進し幼児教育の充実に向けて引き続き取り組むこと。小学校就学前の子どもが育つ環境が保護者の就労や経済状況などによって有利・不利とならないよう、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消など市民の多様な教育・保育ニーズに応え得る「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置付けている重要な施策を積極的に推進すること。
仕事と生活の両立支援や待機児童の課題は、地区によっては十分に解消されておらず、保育園の数と質の確保を求める。子どもが2人以上の場合、別々の保育園で預けることを余儀なくされる事も聞く。保育園をはじめとする幼児の保育・教育の数と質の確保について高まる保育ニーズに対応できるよう、認可保育所等の整備推進、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用した、保育受入枠の確保を引き続き行い、教職員が安心して勤務に専念できて、子どもが安心して修学を迎えられるよう条件整備を進めることを求める。
回答
本市では、幼児理解を深め、教育・保育の充実及び指導力の向上を図るため、就学期に関わる関係機関の教職員・保育士等を対象に研修会を実施するとともに、各区保育・子育て総合支援センターまたは保育総合支援担当が、幼稚園、保育所及び小学校の連携事業を計画し、園長会議、校長・園長連携会議や授業参観、相互の職員交流等による様々な取組を行い、幼保小の連携を図っております。 さらに、就学前の子どもが安心して就学を迎えられるように、幼稚園・認定こども園・保育所年長児の小学校行事への参加等を通じた園児と児童の交流等も実施しています。 今後も、幼児教育と小学校の円滑な接続に向けて、幼児教育と小学校教育との連携を推進するとともに、幼児の発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実に向けて取組んでまいります。 また、仕事と生活の両立支援、待機児童対策については、本市の「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置づけている重要な施策の一つでありますので、引続きその取組を推進してまいります。 幼児の保育・教育の数については、就学前児童数の減少や保育所等利用ニーズの変化が生じており、地域や子どもの年齢等によっては利用定員に空きが生じている状況も見受けられることから、認可保育所等の新規整備に限らず、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど、既存の施設や事業の有効活用により保育受入枠の確保に努めてまいります。 また、令和6年4月入所の利用調整から、きょうだい同一園入所の機会拡充のため、利用調整基準を見直したところですが、引き続き、個別の保育ニーズを丁寧に確認しながら、多様な保育施策・サービスとのマッチングを図るなど、きめ細やかな相談・支援を実施してまいります。
≪こども未来局保育対策課≫
年度
要求
(8)多様な教育・保育ニーズに応えられる政策の確立について
幼保連携や幼小連携を推進し幼児教育の充実に向けて引き続き取り組むこと。小学校就学前の子どもが育つ環境が保護者の就労や経済状況などによって有利・不利とならないよう、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消など市民の多様な教育・保育ニーズに応え得る「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置付けている重要な施策を積極的に推進すること。
仕事と生活の両立支援や待機児童の課題は、地区によっては十分に解消されておらず、保育園の数と質の確保を求める。子どもが2人以上の場合、別々の保育園で預けることを余儀なくされる事も聞く。保育園をはじめとする幼児の保育・教育の数と質の確保について高まる保育ニーズに対応できるよう、認可保育所等の整備推進、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用した、保育受入枠の確保を引き続き行い、教職員が安心して勤務に専念できて、子どもが安心して修学を迎えられるよう条件整備を進めることを求める。
回答
本市では、幼児理解を深め、教育・保育の充実及び指導力の向上を図るため、就学期に関わる関係機関の教職員・保育士等を対象に研修会を実施するとともに、各区保育・子育て総合支援センターまたは保育総合支援担当が、幼稚園、保育所及び小学校の連携事業を計画し、園長会議、校長・園長連携会議や授業参観、相互の職員交流等による様々な取組を行い、幼保小の連携を図っております。 さらに、就学前の子どもが安心して就学を迎えられるように、幼稚園・認定こども園・保育所年長児の小学校行事への参加等を通じた園児と児童の交流等も実施しています。 今後も、幼児教育と小学校の円滑な接続に向けて、幼児教育と小学校教育との連携を推進するとともに、幼児の発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実に向けて取組んでまいります。 また、仕事と生活の両立支援、待機児童対策については、本市の「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置づけている重要な施策の一つでありますので、引続きその取組を推進してまいります。 幼児の保育・教育の数については、就学前児童数の減少や保育所等利用ニーズの変化が生じており、地域や子どもの年齢等によっては利用定員に空きが生じている状況も見受けられることから、認可保育所等の新規整備に限らず、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど、既存の施設や事業の有効活用により保育受入枠の確保に努めてまいります。 また、令和6年4月入所の利用調整から、きょうだい同一園入所の機会拡充のため、利用調整基準を見直したところですが、引き続き、個別の保育ニーズを丁寧に確認しながら、多様な保育施策・サービスとのマッチングを図るなど、きめ細やかな相談・支援を実施してまいります。
≪こども未来局保育対策課≫
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