現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和5年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
≪健康福祉局価格高騰支援給付金担当≫

物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取組として、他都市では「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援事業」を行っております。一方、本市においては、この事業は、エネルギー費用負担の軽減や民生部門の温室効果ガスの排出削減に寄与する側面もあるものの、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題もあると考えておりますので、引き続き、国や他都市の動向を注視しているところです。
≪環境局企画課≫