「横浜Ｇ30プラン」以降、現場職員をはじめ当局職員が一丸となって家庭ごみの減量化・資源化に向け、様々な取組を行ってきた結果、大きな成果を上げることができました。「ヨコハマ３Ｒ夢プラン」はもちろんのこと、現在作成している新たな「一般廃棄物処理基本計画」においても、こうしたＧ30で培った協働を礎として、取組を進めることが重要であると考えています。家庭ごみの収集については、この間、市民生活を支える重要なライフラインであるという認識に立って、民間事業者とのすみ分けを行いつつ、災害時や、民間事業者が業務を履行できなくなった際などの不測の事態への対応についても考慮し、現在の体制を構築してきました。
この中で当局職員は、ふれあい収集や狭路収集、集積場所改善、地域防犯活動等を通じて、要援護者支援や救護活動など、きめ細かい市民サービスの提供に取り組んでいるところです。
また、新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を与えていた中、収集事務所間の応援体制の構築により乗り越え、結果としてコロナ禍であってもごみの収集・運搬・処理・処分を１日も欠かさず継続するとともに、市全体で対応する複数のワクチン接種会場の運営応援について、これまでと同様、積極的に取り組みました。
さらには、令和４年の静岡市に続き、令和５年７月の大雨による秋田市への災害派遣についても、要請直後からすぐに派遣隊を編成する等、迅速に対応しているところです。これらはいずれも労働組合の協力、理解があって実現しているものであると認識しております。
今後とも、職員が培った知識・経験を存分に活かし、これまでと同様に、多種多様な地域課題や市民の信頼とニーズに応え、セーフティネットの確立を図るとともに、プラスチック資源循環戦略の推進に向け、職員一人ひとりの意識をさらに高め、現場力を発揮することで、より質の高い市民サービスの提供を目指すなど、市民生活の「安心・安全・安定」を支える資源循環行政を進めていく必要があると認識しています。
令和６年度は、市内でプラスチックごみの分別・リサイクルについて順次拡大していく等、当局としても新たな局面を迎えるとともに、全市民が脱炭素化に向けた行動変容のきっかけとなることから、本市としても重要な取組であると考えております。これらを円滑に進めていくためには、労働組合、局間での協力はこれまで以上に必要になってくるものと考えております。
このような認識のもと、資源循環行政が自治事務であることを踏まえ、効率的・効果的な執行体制の確立に向け、引き続き、労働組合とも、誠意をもって話し合ってまいりたいと思います。
＜資源循環局＞