要求
22．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
回答
川崎市では「男女平等かわさき条例」に基づき策定しました「第５期川崎市男女平等推進行動計画」において、SDGsにおける目標のうちの「目標５ジェンダー平等」と方向性を共有した計画として位置付け、総合的かつ計画的な男女平等施策の推進に取り組んでおり、各施策の進捗状況につきましては、年次報告書としてまとめ、市のホームページで公表しております。また、男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進していきます。
≪市民文化局人権・男女共同参画室≫
年度
要求
22．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
回答
川崎市では「男女平等かわさき条例」に基づき策定しました「第５期川崎市男女平等推進行動計画」において、SDGsにおける目標のうちの「目標５ジェンダー平等」と方向性を共有した計画として位置付け、総合的かつ計画的な男女平等施策の推進に取り組んでおり、各施策の進捗状況につきましては、年次報告書としてまとめ、市のホームページで公表しております。また、男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進していきます。
≪市民文化局人権・男女共同参画室≫
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