本市の令和５年（２０２３年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．８４％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
　令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上のため、目標達成に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
≪総務企画局人事課≫

本市の令和５年（２０２３年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．８４％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
　令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上のため、目標達成に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　健康福祉局；障害者雇用に関する就労者への支援機関として、市内には就労移行支援事業所があるほか、補助事業として市内３か所に障害者地域就労援助センターを設置し、職業能力と適正に応じた就労支援と定着支援等を実施し、障害者の適正や状況に合せて多様な働き方が実現できるように支援しています。
　なお、就労移行支援事業所は令和４年４月には32か所、令和５年４月には37か所と増えています。
　一方、障害者雇用に関する企業への相談・支援機関として、本市では、平成31年度に『企業応援センターかわさき』を設置し、障害者雇用促進ネットワーク会議の開催等による障害者雇用の啓発や障害者の雇用相談を行っております。
　『企業応援センターかわさき』においては、障害者地域就労援助センター等と連携を図りながら、法定雇用率の算定対象となる週20時間以上の雇用相談を行っているほか、法定雇用率の算定対象とならない週20時間未満の短時間雇用について、求人開拓や企業への丁寧な対応によるマッチングを行っております。
　令和６年４月以降、法定雇用率が引き上げられることなどを踏まえ、令和５年度から企業、支援機関、ハローワークなどが委員となる『川崎市障害者等雇用促進プラットフォーム』を試行的に開催し、委員から意見や助言をいただき、障害者雇用施策の検討を行い、シームレスな支援の実施につなげていきたいと考えております。
≪健康福祉局障害者社会参加・就労支援課≫