要求
（３）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために
政府のSDGｓ実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残されない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、❶多文化共生意識の醸成❷多言語情報❸日本語・日本語理解の支援❹地域ぐるみの受け入れ体制づくり等の効果的な取り組みを強化すること。
回答
川崎市では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らしていくことができる多文化共生社会を実現するため、平成17（2005）年3月に「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定し、その後、外国人市民を取り巻く環境の変化や本市の関連する計画の改定などに伴い、２回の改定を行った上で取組を進めています。
引き続き、本指針に基づき、市民、事業者、ボランティア団体等と連携・協力して外国人市民に関わる施策等を体系的かつ総合的に推進するとともに、指針に基づく施策の進行管理及び評価を実施してまいります。
≪市民文化局 多文化共生推進課≫
年度
要求
（３）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために
政府のSDGｓ実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残されない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、❶多文化共生意識の醸成❷多言語情報❸日本語・日本語理解の支援❹地域ぐるみの受け入れ体制づくり等の効果的な取り組みを強化すること。
回答
川崎市では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らしていくことができる多文化共生社会を実現するため、平成17（2005）年3月に「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定し、その後、外国人市民を取り巻く環境の変化や本市の関連する計画の改定などに伴い、２回の改定を行った上で取組を進めています。
引き続き、本指針に基づき、市民、事業者、ボランティア団体等と連携・協力して外国人市民に関わる施策等を体系的かつ総合的に推進するとともに、指針に基づく施策の進行管理及び評価を実施してまいります。
≪市民文化局 多文化共生推進課≫
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